ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業）
経済産業省（商務情報政策局 情報産業課）の事業。令和7年度当初予算 1,617億円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。
事業の目的
第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。
本事業では、ポスト５Ｇに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。
【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。
○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。
事業の概要
ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託・補助）
ポスト５Ｇで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術を開発。
（２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託）
・パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の前工程・後工程製造・設計技術を開発。（補助）
・先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術や、次世代半導体製造技術等の国際連携による開発。（委託・補助）
上記を推進する上で重要な人材育成に取り組む。（委託）
【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）
【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進
現状・課題
ポスト５Ｇ情報通信システムは、我が国の競争力の核となり得る技術であるにも拘わらず、現在の情報通信システム市場におけるシェア(※)のほとんどを少数の海外企業が占めている状況。また、ポスト５Ｇ以降の情報通信システムにおいては、先端半導体の重要性が更に増していくと考えられるが、日本国内には、ポスト５Ｇを含む情報通信システムにおいて必要となる先端的なロジック半導体等（以下、「先端半導体」）の製造能力が無く、供給安定性等の観点で脆弱な状況にある。
（※）総務省令和5年版 情報通信白書第2部第5節１（２） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd245120.html
世界のマクロセル基地局市場のシェア（2022年・出荷額）において、日本企業の合計シェアは2.3％
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 1,617億円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1,537億円。うち特別会計 1,617億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2020005008480 | 補助金等交付 | 9,902億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第二十七条の二
- ○EBPMアクションプラン2024（令和６年12月26日）
- ○EBPMアクションプラン 進捗管理・点検・評価表2025（令和７年５月26日）
- ○デジタル時代の新たなIT政策大綱（令和元年６月７日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）
- ○デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）
- ○安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月５日閣議決定）
- ○成長戦略実行計画（令和３年６月18日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3522）を加工。