原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金
経済産業省（電力・ガス事業部 政策課）の事業。令和7年度当初予算 470億円（前年度 470億円）、令和8年度概算要求 470億円。主な支出先は原子力損害賠償・廃炉等支援機構。
令和7年度 当初予算470億円
令和8年度 概算要求470億円
令和6年度 執行額470億円
支出先1者
事業の目的
福島再生に向けて除染・中間貯蔵施設事業を加速させるとともに、国民負担の増大を抑制し、電力の安定供給に支障を生じさせないようにする。
事業の概要
「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」（令和5年12月22日閣議決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第68条に基づき、交付金を交付する。
現状・課題
中間貯蔵施設は福島の復興に必要不可欠な施設であり、政府一丸となって、全力で取り組むべき課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 470億円 | 470億円 | 470億円 | 470億円 | 470億円 | 470億円 |
当初予算。うち特別会計 470億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 3010405009863 | その他 | 470億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
- 「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」（令和5年12月22日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3844）を加工。