次世代半導体の量産等に向けた出資事業
経済産業省（商務情報政策局 情報産業課）の事業。令和7年度当初予算 1,000億円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人情報処理推進機構。
事業の目的
次世代半導体は、生成AIや自動運転の実装など、我が国における高度なデジタル社会の実現の鍵を握るキーテクノロジーであるところ、生成AI等の利活用の急速な拡大に伴い、今後必要となる計算量が大幅に増加することも踏まえ、次世代半導体の生産基盤を国内で整備する。
事業の概要
次世代半導体の量産設備の整備等に係る資金需要の対応や財務基盤の強化等のために、次世代半導体事業者に対して、出資支援を講じるべく、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に出資する。
現状・課題
最先端AIへの実装を中心に活用が見込まれる次世代半導体は、産業全体の競争力強化に直結するとともに、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であるところ、我が国における次世代半導体生産基盤の確立は緊要の課題。こうした次世代半導体への支援を、必要な財源を確保しながら、民間事業者の予見可能性を高めつつ確実に実施していくことが不可欠。こうした観点から、次世代半導体の量産に取り組もうとする事業者に対して金融支援（出資・債務保証等）を行うことを可能とするべく、「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律」が今国会で成立。本事業は、同法に基づいて情報処理推進機構（IPA）が、次世代半導体の量産設備の整備等に係る資金需要の対応や財務基盤の強化等のために、次世代半導体事業者に対して、出資支援を講じることを可能とするものである。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 1,000億円 | — |
当初予算。うち特別会計 1,000億円（エネルギー対策）。
支出先（上位1者）
令和6年度の支出実績。全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人情報処理推進機構 | 5010005007126 | その他 | 0円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21848）を加工。