Fiscast
トップ経済産業省GXサプライチェーン構築支援事業

特別会計事業番号 7135担当 経済産業省 イノベーション・環境局GXグループ 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課開始 2024

GXサプライチェーン構築支援事業

経済産業省(イノベーション・環境局GXグループ 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課)の事業。令和7年度当初予算 610億円(前年度 548億円)、令和8年度概算要求 792億円。主な支出先は株式会社博報堂、株式会社MAYA STAFFING。

令和7年度 当初予算610億円
令和8年度 概算要求792億円
令和6年度 執行額5.1億円
支出先11者

事業の目的

カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。

このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、GX実現にとって不可欠となる、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池、HVDCケーブル等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。

【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

我が国において中小企業を含めて高い産業競争力を有する形でGX分野の国内製造サプライチェーンを確立するため、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池、HVDCケーブル等に加えて、これらの関連部素材や製造設備について、世界で競争しうる大規模な投資を計画する製造事業者等、もしくは現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する製造事業者等に対して、補助を行う。

【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)

現状・課題

既に欧米各国は国家を挙げた脱炭素投資への支援策、新たな市場やルール形成の取組を加速しており、GX に向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入している。周囲を海で囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、脱炭素関連技術に関する研究開発が従来から盛んであり、日本企業が技術的な強みを保有する分野も多い。こうした技術分野を最大限活用し、GX を加速させることは、エネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めている。民間部門に蓄積された英知を活用し、世界各国のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化することを通じて、経済成長を実現していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円548億円610億円792億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 55.0億円。うち特別会計 610億円(エネルギー対策)。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社博報堂8010401024011補助金等交付4.0億円
株式会社MAYA STAFFING8011101081929補助金等交付1.1億円

同じ施策の事業

政策:6資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策:ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7135)を加工。