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トップ経済産業省電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金）

特別会計事業番号 3834担当 経済産業省 電力・ガス事業部 電力基盤整備課開始 2003

電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金）

経済産業省（電力・ガス事業部 電力基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 777億円（前年度 760億円）、令和8年度概算要求 794億円。主な支出先は北海道経済産業局ほか９件。

令和7年度 当初予算777億円
令和8年度 概算要求794億円
令和6年度 執行額683億円
支出先12者

事業の目的

発電用施設等が立地する地方公共団体に対し、出力、発電電力量等によって算出される交付限度額の範囲内で交付金を交付し、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。

事業の概要

発電用施設等が立地する都道府県又は市町村に対して、交付金を交付。この交付金は、電源立地地域における住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができる。

①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置

②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業）

③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営）

④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

現状・課題

エネルギー政策上、電源立地対策は重要であり、エネルギー政策を所管する当省で引き続き電源立地対策を講じていく必要がある。

本交付金を活用し当該地域において、公共施設の整備・維持補修や企業導入・産業活性化事業、福祉対策事業等のハード・ソフト両面の幅広い事業が目に見える形で実施されることは、電源地域住民の理解促進を得るための手段として有効。

安定的かつ継続的な電力の供給のためには、地域住民の理解促進は必要不可欠であり、今後も本交付金事業を継続的に行っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
755億円730億円745億円760億円777億円794億円

当初予算。うち特別会計 777億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
北海道経済産業局ほか９件—補助金等交付690億円

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3834）を加工。