省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 760億円、令和8年度概算要求 1,810億円。主な支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ、その他。
事業の目的
本事業は、工場・事業場全体で行う、先進型設備等の導入や、機械設計を伴う設備、事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備又は省エネ効果の高い特定の設備の組み合わせ導入、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」における産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）の達成に寄与することを目的とする。その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。
また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。
【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。
事業の概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で行う、先進型設備等の導入や、機械設計を伴う設備、事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備又は省エネ効果の高い特定の設備の組み合わせ導入を支援
（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
（３）ＧＸ設備単位型：従来の支援水準を大きく超える省エネ設備や企業の成長にコミットしたメーカーの省エネ設備等の導入を支援
（４）エネルギー需要最適化型：効果が高いと指定したエネルギーマネジメントシステムを用いて、効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業を支援
【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）
現状・課題
2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要。
産業・業務部門について、更なる省エネポテンシャルを開拓し、将来的なカーボンニュートラルを実現するため、より先進的な省エネ設備・システムを活用した省エネ投資を進めていくことが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 760億円 | 1,810億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 550億円。うち特別会計 760億円（エネルギー対策）。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全22者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ | 1010005016502 | 補助金等交付 1者 | 343億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 201億円 |
| レンゴー株式会社 | 1120001036880 | 補助金等交付 1者 | 15.0億円 |
| 株式会社ホテイフーズコーポレーション | 3080001010252 | 補助金等交付 1者 | 15.0億円 |
| 大興製紙株式会社 | 5080101008905 | 補助金等交付 1者 | 15.0億円 |
| 和歌山共同火力株式会社 | 5170001003724 | 補助金等交付 1者 | 14.7億円 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 1010001008668 | 補助金等交付 1者 | 12.5億円 |
| 新東海製紙株式会社 | 1080001020864 | 補助金等交付 1者 | 12.3億円 |
| 富士フイルム株式会社 | 2010401064789 | 補助金等交付 1者 | 11.1億円 |
| 大阪製鐵株式会社 | 1120001028390 | 補助金等交付 1者 | 11.0億円 |
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
- 高温ガス炉実証炉開発事業 436億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 2030年度におけるエネルギー需給の見通し（令和3年10月22日）
- EBPMアクションプラン2024（令和６年12月26日）
- EBPMアクションプラン 進捗管理・点検・評価表2025（令和７年５月26日）
- GX実現に向けた基本方針（令和5年2月10日 閣議決定）
- エネルギー基本計画（令和3年10月22日 閣議決定）
- エネルギー基本計画（令和7年2月18日 閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7122）を加工。