特別会計事業番号 3716担当 経済産業省 資源・燃料部 資源開発課開始 2005

石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金

経済産業省（資源・燃料部 資源開発課）の事業。令和7年度当初予算 563億円（前年度 1,082億円）、令和8年度概算要求 444億円。主な支出先は（独）エネルギー・金属鉱物資源機構。

事業の目的

石油・天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を実現するため、リスクマネー供給により、我が国企業による石油・天然ガスの権益獲得を促進する。

事業の概要

石油・天然ガスの探鉱・開発・資産買収等を行う民間企業に対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、リスクマネー供給での支援を実施するために必要な出資を行う。

現状・課題

石油・天然ガスの大部分を海外からの輸入に依存している我が国において、我が国企業による海外の石油・天然ガス権益の獲得は、エネルギー安全保障上極めて重要である。

他方、脱炭素化を背景に石油・天然ガス開発事業からのダイベストメントが世界的に加速する中、我が国企業の上流開発に対する投資意欲も減退している。

上記取組は、巨額の投資が求められる事業リスクの高いものであり、これらを民間企業のみで実施するのは困難である。 引き続き我が国のエネルギー安定供給を確保するためには、我が国企業の上流資源開発に対する投資を下支えすることが重要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 197億円。うち特別会計 563億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
• 高温ガス炉実証炉開発事業 436億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第十一条
• 2040年度におけるエネルギー需給の見通し（令和7年2月18日 経済産業省）
• インフラシステム海外展開戦略2025（令和2年12月10日 経協インフラ戦略会議決定）
• 令和２年度革新的事業活動に関する実行計画（令和2年7月17日 閣議決定）
• 成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日 閣議決定）
• 新国際資源戦略（令和2年3月30日 経済産業省）
• 第7次エネルギー基本計画(令和7年2月18日 閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3716）を加工。