特別会計事業番号 3693担当 経済産業省 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課開始 2003

石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分））

経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 1,163億円（前年度 1,136億円）、令和8年度概算要求 1,066億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。

事業の目的

エネルギー基本計画（令和７年2月18日閣議決定）で「石油備蓄水準を維持する」、「備蓄放出の更なる機動性向上に向け、油種入替を継続する」としており、本事業は、産油国地域の政情不安等により供給途絶が発生した際に国内の石油の安定供給を確保すべく、必要な国家備蓄石油を確保することを目的とする。

事業の概要

国が国内の石油の安定供給を確保する目的で保有する国家備蓄石油について、以下の事業を実施する。

（１）国家備蓄石油の買戻し等

国際情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶等に対応して国家備蓄石油を放出した際に、次なる危機に備え、放出した分の石油を市場から速やかに買戻します。

（２）国家備蓄石油の油種入替等

国家備蓄石油の油種を、国内の製油所の精製設備の特徴等に適合したものに入替えます。

（３）国家備蓄石油（石油製品）の購入

災害時に発生する石油需要に迅速に対応すべく、各地域においてガソリン・灯軽油等の製品形態での国家備蓄石油を維持します。

現状・課題

危機発生時に、国家備蓄石油を機動的に使用できるようにするために、備蓄している国家備蓄石油の種類を随時入れ替えて国内に輸入されている原油の構成に近づけることで、石油精製事業者等が精製を行えるものとしておく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1,163億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
• 高温ガス炉実証炉開発事業 436億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 石油の備蓄の確保等に関する法律
• ・「新国際資源戦略」（令和2年3月、経済産業省）
• ・エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）
• ・エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）
• ・国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3693）を加工。