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経済産業省の予算と事業

経済産業省の事業455件、令和7年度当初予算の合計 1.8兆円(一般会計 2,778億円、特別会計 1.5兆円)。令和8年度要求 1.8兆円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。

事業数455
令和7年度 当初(事業ベース)1.8兆円
うち一般会計2,778億円
令和8年度 要求1.8兆円

行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。

予算の大きい事業

事業担当当初要求
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業)情報産業課1,617億円—
石油備蓄事業(うち国家備蓄石油増強対策事業(石油分))燃料供給基盤整備課1,163億円1,066億円
次世代半導体の量産等に向けた出資事業情報産業課1,000億円—
電源等の立地地域への支援事業(うち電源立地地域対策交付金)電力基盤整備課777億円794億円
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金省エネルギー課760億円1,810億円
脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金環境金融室700億円—
国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業(うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金)産業技術法人室667億円680億円
GXサプライチェーン構築支援事業脱炭素成長型経済構造移行投資促進課610億円792億円
石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金資源開発課563億円444億円
原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金政策課470億円470億円
石油備蓄事業(うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費(石油分))燃料供給基盤整備課468億円468億円
高温ガス炉実証炉開発事業原子力政策課436億円628億円
高速炉実証炉開発事業原子力政策課393億円572億円
水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業水素・アンモニア課357億円—
半導体設計・製造基盤整備事業(国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金)情報産業課318億円—
GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課300億円185億円
次世代エッジAI半導体研究開発事業デバイス・半導体戦略室295億円—
持続可能な航空燃料(SAF)の製造・供給体制構築支援事業燃料供給基盤整備課278億円100億円
独立行政法人日本貿易振興機構事業(うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金)総務課263億円302億円
石油備蓄事業(うち石油備蓄事業補給金)燃料供給基盤整備課260億円260億円
排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業脱炭素成長型経済構造移行投資促進課256億円485億円
国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費資源開発課254億円252億円
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業等総務課184億円199億円
中小企業資金繰り支援事業(うち日本政策金融公庫補給金)金融課153億円172億円
再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業新エネルギーシステム課150億円472億円
中小企業支援事業(うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業)金融課144億円222億円
カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業燃料環境適合利用推進課128億円71.0億円
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)技術・経営革新室123億円128億円
地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業)政策課121億円138億円
電源等の立地地域への支援事業(うち原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業)原子力立地政策室111億円108億円

令和8年度に大きく伸びる事業

当初1億円以上で、要求が2倍以上。

事業当初要求倍率
再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業10.8億円85.0億円7.9倍
先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業16.8億円130億円7.7倍
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費6.1億円40.1億円6.6倍
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金8.7億円52.5億円6.0倍
石油備蓄事業(うち石油・石油ガス備蓄増強利子補給金(石油分))15.3億円56.8億円3.7倍
再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業150億円472億円3.1倍
省エネルギー投資促進支援事業費補助金50.0億円150億円3.0倍
内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業4.3億円11.0億円2.6倍
産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業30.0億円73.0億円2.4倍
産業関係調査等事業(うち商取引・サービス環境の適正化に係る事業)3.3億円8.0億円2.4倍
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金760億円1,810億円2.4倍
中小企業支援事業(うち中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)34.2億円80.3億円2.3倍
電源等の立地地域への支援事業(うち核燃料サイクル交付金)8.3億円18.9億円2.3倍
工業用水道事業費20.6億円41.4億円2.0倍

施策ごとの内訳

政策 › 施策事業当初
6資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
ー
2261.2兆円
4 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
ー
803,582億円
経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
なし
191,470億円
7中小企業の発展
ー
31683億円
2 対外経済関係の円滑な発展
ー
50150億円
3イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
ー
28118億円
1経済構造改革の推進及び地域経済の発展
ー
1655.9億円
5産業保安・安全の確保
ー
537.3億円

会議体(最近の開催・次回)

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