一般会計事業番号 3896担当 経済産業省 長官官房 総務課開始 2004

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業等

経済産業省（長官官房 総務課）の事業。令和7年度当初予算 184億円（前年度 220億円）、令和8年度概算要求 199億円。主な支出先は独立行政法人中小企業基盤整備機構。

事業の目的

中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し、中小企業者・小規模事業者の事業活動に必要な助言、研修、出資、共済制度の運営等の事業に必要な経費を交付する。

事業の概要

上記事業の目的を踏まえ、第5期中期目標期間（令和6年度～令和10年度）においては、① 地域牽引・成長志向の中小企業への支援、②企業の成長段階に応じた新市場開拓支援、③スタートアップ創出・成長への支援、④事業継続・経営体力強化への支援、⑤経営環境変化対応への支援を柱とする目標に向けて事業を実施する。

現状・課題

地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業等は、日本経済の活力の維持・強化に重要な役割を担っており、日本経済の基盤を形成していることから、これまでに以下の支援を実施。

（１） 中小企業等に対する創業から成長・発展、事業承継・引継ぎ、事業再構築、事業再生、経営安定や事業継続までを総合的に支援。

（２） 地方公共団体、地域の商工会・商工会議所等の中小企業支援機関、地域金融機関、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第３１条第２項に規定する認定経営革新等支援機関、その他士業等専門家（以下、「支援機関等」という。）の支援機能の向上・強化への支援。

これらの役割を果たしつつ、時代の要請に応えてメリハリの付いた取組を行っていく必要がある。

機構自らがカバーできていない中小企業等への支援の拡大やより効果的・効率的な支援の提供などの観点から、引き続き政府関係機関、独立行政法人、支援機関等及び民間企業等と連携・協働を図っていくとともに、既存の連携先のみならず、新たな機関との連携・協働についても模索していく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金） 667億円
• 独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金） 263億円
• 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） 78.1億円
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費 78.1億円
• デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金） 73.2億円
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（人件費及び管理費分） 69.3億円
• 庁舎等施設整備 25.5億円
• 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業 19.3億円
• 経済産業政策関係調査事業 10.0億円
• 経済産業局施設費 1.8億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人通則法 第四十六条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3896）を加工。