独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業）
経済産業省（総務課 産業技術法人室）の事業。令和7年度当初予算 78.1億円（前年度 77.2億円）、令和8年度概算要求 84.9億円。主な支出先は独立行政法人製品評価技術基盤機構。
令和7年度 当初予算78.1億円
令和8年度 概算要求84.9億円
令和6年度 執行額77.2億円
支出先54者
事業の目的
工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする。
事業の概要
独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「NITE」）が法律等に基づく業務（①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性認定分野、⑤国際評価技術分野）を着実かつ効率的に実施する。
現状・課題
国民の安全・安心なくらしを確保するため、工業製品等の品質の向上、安全性の確保等はますます重要になってきている。行政コストの削減が求められる中、公共上の見地から国の指示等の下、国の行政事務と密接に関連した事務について、これまでの事業を引き続き着実に進めていくだけでなく、現状を踏まえた新たな社会課題解決に向けた取組も含めて総合的かつ効率的に推進することが不可欠である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 75.0億円 | 78.0億円 | 77.6億円 | 77.2億円 | 78.1億円 | 84.9億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全54者。このほか再委託・再交付の先が 60 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | 9011005001123 | 運営費交付金交付 | 77.2億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3890）を加工。