一般会計事業番号 5946担当 経済産業省 大臣官房 厚生企画室開始 1951

庁舎等施設整備

経済産業省（大臣官房 厚生企画室）の事業。令和7年度当初予算 25.5億円（前年度 30.0億円）、令和8年度概算要求 27.6億円。主な支出先は国土交通省。

事業の目的

経済産業省庁舎等について、故障や不具合に対する改修・修繕を行うことで永続的な庁舎等施設の利用を実現させる。また、効率的な設備機器の導入や改修を実施することにより、法律等により定められた目標や基準を満たす庁舎等施設にする。

事業の概要

経済産業省庁舎等施設の改修・修繕について、予算の範囲内で合理的な工事計画を策定し、工事を実施する。なお、工事は経済産業省が実施する工事と国土交通省もしくは関東地方整備局に委任する委任工事となる。委任工事の場合には、経済産業省が進捗等について管理を行い、国土交通省が入札等により決定した事業者のもと、経済産業省・国土交通省・工事事業者の三者が連携して工事計画に基づく工事を実施し、完成後には経済産業省に引き渡しを行う。

現状・課題

老朽化による設備故障や不具合発生箇所が増えており、可能な限り長く庁舎等を有効に活用するため、計画的な修繕・工事が必要となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.05億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金） 667億円
• 独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金） 263億円
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業等 184億円
• 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） 78.1億円
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費 78.1億円
• デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金） 73.2億円
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（人件費及び管理費分） 69.3億円
• 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業 19.3億円
• 経済産業政策関係調査事業 10.0億円
• 経済産業局施設費 1.8億円

根拠法令・関係する計画

• 官公庁施設の建設等に関する法律 第九条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5946）を加工。