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トップ経済産業省独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業

一般会計事業番号 3883担当 経済産業省 経済産業政策局 産業構造課開始 2001

独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業

経済産業省（経済産業政策局 産業構造課）の事業。令和7年度当初予算 19.3億円（前年度 19.0億円）、令和8年度概算要求 20.7億円。主な支出先は独立行政法人経済産業研究所。

令和7年度 当初予算19.3億円
令和8年度 概算要求20.7億円
令和6年度 執行額19.0億円
支出先4者

事業の目的

独立行政法人経済産業研究所（以下、「RIETI」という）は、内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、我が国の経済産業政策の立案に寄与するとともに、広く一般の経済及び産業に関する知識と理解の増進を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目指す。本事業は、同研究所運営のために必要な経費を交付することを目的とする。

事業の概要

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。

（１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究

（２）（１）の業務に係る成果の普及及び政策の提言

（３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供

（４）（１）～（３）の業務に附帯する業務

現状・課題

RIETIは、政府から独立した中立的・客観的な立場から、理論的あるいは実証的な政策研究を実施することを通じて、経済産業政策の政策形成や評価検証プロセスに幅広く貢献してきた。また、経済系シンクタンクの国際的なランキングにおいて常にアジアの中ではトップクラスに位置し、査読付き英文学術誌への論文掲載数も増えているなど、国内外から高い評価を得ている。特に、政府統計データ、独自のサーベイ・データ等を用いた実証研究では、日本の拠点として内外で認知されるようになっている。また、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）・データ駆動型行政が求められる中、令和４年４月にEBPMセンターを創設し、これまで進めてきた事後検証型の政策評価に加え、官民連携で実施する大規模プロジェクト等の経済効果の事前検証やこのために必要なデータ・デザイン等の基本構想を提示するための機能を新しく設けており、評価検証プロセスのさらなる高度化に貢献している。

令和６年４月より第６期中期目標期間（令和６～10年度）が始動しており、RIETIには、これまで培った高い研究水準や広い研究ネットワーク等を最大限いかしつつ、EBPMに係る伴走を含む様々な政策アドバイス機能を強化して政策のPDCAサイクルに適時に貢献することや、「経済産業政策の新機軸」に示されているような政府の中長期的な政策展開を研究・分析面から支え、自発的、積極的に政策提言を行っていくこと、政策担当者による研究成果の利活用を一層進めていくことが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
17.9億円18.9億円19.0億円19.0億円19.3億円20.7億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人経済産業研究所6010005005426運営費交付金交付19.0億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3883）を加工。