Fiscast
トップ経済産業省独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金）

一般会計事業番号 3886担当 経済産業省 通商政策局 総務課開始 2003

独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金）

経済産業省（通商政策局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 263億円（前年度 262億円）、令和8年度概算要求 302億円。主な支出先は独立行政法人日本貿易振興機構。

令和7年度 当初予算263億円
令和8年度 概算要求302億円
令和6年度 執行額262億円
支出先29者

事業の目的

独立行政法人日本貿易振興機構（以下、「JETRO」）が、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について、基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するという目的の下、業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付する。

事業の概要

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

現状・課題

JETROは、世界70か所を超える海外拠点と、約50か所の国内事務所から成る国内外ネットワークを活用し、我が国の貿易・投資の促進のための事業を総合的に実施してきた。また、海外事務所機能を活かして、政府の外交活動への貢献、政情不安地域等における情報収集・発信、諸外国政府への働きかけ等、多様な役割を果たしている。

日本国内において人口減少・少子高齢化といった経済社会構造上の課題が深刻化する一方、海外では新興国・途上国を中心に人口増加や経済成長が進んでいる。そのため、日本が海外の経済活力や市場を取り込み、経済成長や生産性の向上につなげていく重要性は増している。

更に、ロシアによるウクライナ侵略等により、国際情勢は大きく揺れ動いでおり、エネルギー、食糧価格の高騰や、サプライチェーンの混乱をもたらしている。こうした中、世界的に経済安全保障の重要性が再認識されるとともに、人権や環境といった基本的価値を重視する動きが活発化している。

JETROは、これらの経済・社会情勢の変化も踏まえて、貿易・投資の促進に向けた事業及び体制構築を行うことにより、日本経済の成長及び競争力強化に貢献していくことが求められる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
253億円255億円266億円262億円263億円302億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 29 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人日本貿易振興機構2010405003693運営費交付金交付262億円

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3886）を加工。