一般会計事業番号 3887担当 経済産業省 総務課 産業技術法人室開始 2001

国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金）

経済産業省（総務課 産業技術法人室）の事業。令和7年度当初予算 667億円（前年度 650億円）、令和8年度概算要求 680億円。主な支出先は国立研究開発法人産業技術総合研究所。

事業の目的

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行う国立研究開発法人として、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的な供給の確保に資することを目的とする。

第６期中長期目標期間（令和７年度から令和１３年度）における産総研のミッションである「社会課題の解決と我が国の産業競争力強化に貢献するイノベーションの連続的創出」の実現に向け、企業・大学等との一層の連携強化や、社会課題に寄り添った課題設定力の向上を図るとともに、産総研の総合力を活かした取組を行い、「科学技術・イノベーション基本計画」「統合イノベーション戦略」等の基本方針に基づいた、社会課題の解決と経済成長・産業競争力強化に貢献するイノベーションの創出に貢献していく。

事業の概要

エネルギー、環境、生命・人間工学、情報、材料、化学、エレクトロニクス等の幅広い分野におけるイノベーションの創出を図るための研究開発、地質の調査、計量の標準等に関する業務を実施し、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。

令和７年度補正予算において、ネットワークシステムの更新によるセキュリティ強化及び海外のトップ研究人材の戦略的な呼びこみを行う。令和８年度においては、これまでの研究開発等を実施していくとともに、①G-QuATを活用した企業支援による量子コンピュータビジネス加速化事業②標準化・認証スキーム基盤整備事業③技術革新に応じた法定計量制度構築のための計量技術開発事業④地域のイノベーション・エコシステム強化事業⑤国際頭脳循環イニシアティブに係る取組を新たに実施する。

現状・課題

近年我が国は、エネルギー問題、地球環境バランスの変化、突発的な新興感染症の世界的流行、少子高齢化、自然災害の増加等、様々な社会課題に直面しているところであり、生成 AI や量子コンピューティングといった先端技術分野における急激な技術進歩やこれらの覇権を狙う各国間の競争がますます激しくなっている。

国立研究開発法人産業技術研究所が我が国のイノベーション・エコシステムの中核的役割を果たしていくためには、複雑な社会課題に正面から向き合う融合研究の一層の強化、我が国のグローバル競争力向上に貢献する研究開発、技術動向を先読みした技術シーズの創出といった、社会や企業の課題に寄り添った研究開発や社会実装への取組に対し、令和５年度に設立された成果活用等支援法人と一体となってその取組を活かしていくことが求められている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 51.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全63者。このほか再委託・再交付の先が 77 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金） 263億円
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業等 184億円
• 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） 78.1億円
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費 78.1億円
• デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金） 73.2億円
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（人件費及び管理費分） 69.3億円
• 庁舎等施設整備 25.5億円
• 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業 19.3億円
• 経済産業政策関係調査事業 10.0億円
• 経済産業局施設費 1.8億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所　第６期中長期目標

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3887）を加工。