特別会計事業番号 3900担当 経済産業省 資源・燃料部 政策課開始 2003

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（人件費及び管理費分）

経済産業省（資源・燃料部 政策課）の事業。令和7年度当初予算 69.3億円（前年度 53.6億円）、令和8年度概算要求 74.4億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。

事業の目的

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という。）が行う業務の運営に必要な一般管理費、業務経費、退職手当等の経費を交付することによりJOGMECの業務を円滑に行う。

事業の概要

JOGMECは、(1)石油及び可燃性ガスの探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査等に必要な資金を供給する業務（リスクマネー供給業務）、(2)石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資源等の開発を促進するために必要な技術支援業務、(3)石油・石油ガスの備蓄に必要な業務等を行っている。当該事業はこれらの業務の運営に必要な機構の人件費及び管理費に係る経費を交付するものである。

現状・課題

JOGMECは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法に基づき設置されている独立行政法人であり、石油、天然ガス、石炭、水素、地熱、風力及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するために、石油及び可燃性ガスの探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査等に必要な資金を供給する業務（リスクマネー供給業務）、風力の利用に必要な風の状況の調査、石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資源等の開発を促進するために必要な技術支援業務、石油・石油ガスの備蓄に必要な業務等を実施することとされている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 69.3億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金） 667億円
• 独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金） 263億円
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業等 184億円
• 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） 78.1億円
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費 78.1億円
• デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金） 73.2億円
• 庁舎等施設整備 25.5億円
• 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業 19.3億円
• 経済産業政策関係調査事業 10.0億円
• 経済産業局施設費 1.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 「エネルギー基本計画」（令和7年2月閣議決定）
• 「新国際資源戦略」（令和2年3月30日公表）
• 「資源確保戦略」（平成24年6月27日公表）
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構第５期中期目標

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3900）を加工。