一般会計事業番号 3893担当 経済産業省 商務情報政策局 総務課開始 2003

デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金）

経済産業省（商務情報政策局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 73.2億円（前年度 69.2億円）、令和8年度概算要求 78.5億円。主な支出先は独立行政法人情報処理推進機構。

事業の目的

全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤を整備していくことが必要。本事業では、（独）情報処理推進機構（以下「IPA」）を通じて、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上等を推進する。

事業の概要

IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付し、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、以下の取組を推進する。

①Society5.0の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進

モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等

②サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保

サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等

現状・課題

サイバー空間とフィジカル空間の連携に必要な、複雑なルールや社会・産業システムの全体像を整理するためのアーキテクチャ設計及びこれに基づくソフト・ハード・ルールといったデジタルライフラインの一体的整備、「スタートアップ育成５か年計画（令和４年１１月）」を踏まえたイノベーション創出等を担う突出した人材の育成規模の拡大、「国家安全保障戦略（令和４年１２月閣議決定）」を踏まえた安全保障の確保に向けたサイバーセキュリティ確保に向けた対応が喫緊の課題となっている。このため、世界から信頼されるデジタル基盤を提供し、サイバー空間とフィジカル空間が融合した社会を創り、産学官の多様な人材をつなぎ、最先端の知が集まる組織となる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全49者。このほか再委託・再交付の先が 55 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金） 667億円
• 独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金） 263億円
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業等 184億円
• 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） 78.1億円
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費 78.1億円
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（人件費及び管理費分） 69.3億円
• 庁舎等施設整備 25.5億円
• 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業 19.3億円
• 経済産業政策関係調査事業 10.0億円
• 経済産業局施設費 1.8億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人通則法 第四十六条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3893）を加工。