一般会計事業番号 3880担当 経済産業省 経済産業政策局 総務課開始 1973

経済産業政策関係調査事業

経済産業省（経済産業政策局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 10.0億円（前年度 10.0億円）、令和8年度概算要求 14.0億円。主な支出先はその他、株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく、大きな分岐点にある。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環の実現を目指しており、大胆な政策の検討が必要。このため、各国の産業政策のあり方について調査するとともに、我が国の経済情勢・産業構造等を踏まえ、経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。

事業の概要

我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。

現状・課題

多くの国が、労働コストや生産コストの安さのみを求めるのでなく、重要物資や重要技術を守り、強靱なサプライチェーンを維持しつつ、気候変動問題や格差など、これまでの経済システムが生み出した負の側面である、様々な社会課題を乗り越えるための経済モデルを模索している。我が国としても、グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題へ官民で大胆な投資を行い、持続的な経済成長を実現することが必要。令和３年度来、政府全体として「成長と分配の好循環」による持続的な経済成長を実現する「新しい資本主義」を掲げ、新しい資本主義実現会議において具体化に向けた議論が行われており、また、経済産業省としてもこれまでの経済政策の大転換を図る「経済産業政策の新機軸」について議論を行ってきたが、これらの議論を深化し、具体的な政策課題・政策対応に落とし込んでいくことが必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金） 667億円
• 独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金） 263億円
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業等 184億円
• 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） 78.1億円
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費 78.1億円
• デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金） 73.2億円
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（人件費及び管理費分） 69.3億円
• 庁舎等施設整備 25.5億円
• 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業 19.3億円
• 経済産業局施設費 1.8億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3880）を加工。