特別会計事業番号 5940担当 経済産業省 資源・燃料部 資源開発課開始 2017

国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費

経済産業省（資源・燃料部 資源開発課）の事業。令和7年度当初予算 254億円（前年度 263億円）、令和8年度概算要求 252億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、日本メタンハイドレート調査株式会社。

事業の目的

日本周辺海域に一定の資源量が期待される在来・非在来型の石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、海洋基本計画等に基づき、資源量調査、技術開発等を実施する。

事業の概要

日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。

日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。

現状・課題

我が国はエネルギーの太宗を海外からの輸入に頼っていることから、常に資源国やシーレーンにおける情勢変化等を背景とした供給不安に直面するリスクを抱えており、エネルギー資源の安定供給確保は、我が国が抱える大きな課題である。そのため、地政学リスクに左右されない安定的な国内資源確保の観点から、我が国周辺海域に賦存が期待される在来型の石油・天然ガスや非在来型のメタンハイドレートの開発を推進することが重要である。

よって、海洋基本計画（令和5年4月閣議決定）やエネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）等に基づき、資源量調査や技術開発等を実施している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 254億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全86者。このほか再委託・再交付の先が 104 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• エネルギー基本計画（令和3年10月22日 閣議決定）
• 国土強靱化基本計画（令和5年7月28日 閣議決定）
• 成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日 閣議決定）
• 成長戦略実行計画（令和3年6月18日 閣議決定）
• 新しい資本主義実行計画（令和5年6月16日　閣議決定）
• 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（令和6年3月22日 経済産業省）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5940）を加工。