特別会計事業番号 3697担当 経済産業省 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課開始 2003

石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分））

経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 468億円（前年度 456億円）、令和8年度概算要求 468億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。

事業の目的

エネルギー基本計画（令和７年2月18日閣議決定）で「石油備蓄水準を維持する」としており、産油国地域の政情不安等により原油輸入が途絶する事態等を想定して、石油備蓄法に基づき約4,200万klの国家備蓄石油を保有・管理することにより、石油の安定的な供給を目的とする。

事業の概要

国家石油備蓄基地に蔵置している国家備蓄原油を安全かつ効率的に管理し、危機発生時には機動的な放出を行う体制を確保するために、以下の取組を行います。

（１）国家石油備蓄基地の管理（法定点検、設備の点検・修繕、放出訓練等）

（２）国家備蓄原油の管理（原油の品質管理、他基地への移送等）

現状・課題

国への石油の供給が不足する事態及び国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保するため、石油の備蓄の確保等に関する法律が制定され、本事業は本法律に沿って実施しているものです。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 468億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 高温ガス炉実証炉開発事業 436億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 石油の備蓄の確保等に関する法律 第二十九条
• ・「新国際資源戦略」（令和2年3月、経済産業省）
• ・エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）
• ・エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）
• ・国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3697）を加工。