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トップ経済産業省脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金

特別会計事業番号 20758担当 経済産業省 イノベーション・環境局ＧＸグループ 環境金融室開始 2024

脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金

経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 環境金融室）の事業。令和7年度当初予算 700億円（前年度 1,200億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は脱炭素成長型経済構造移行推進機構。

令和7年度 当初予算700億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1,200億円
支出先1者

事業の目的

世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）実現に向けて投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長の同時実現に向け、今後10年間で官民150兆円超のＧＸ投資が必要。

令和５年に成立した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」においては、規制と支援を一体とした「成長志向型カーボンプライシング」の考え方を定めた。

本事業では、この「成長志向型カーボンプライシング」の鍵となるカーボンプライシングの運営と民間への金融支援業務を行う主体となる「脱炭素成長型経済構造移行推進機構」（以下、ＧＸ推進機構）の債務保証等の金融支援のための資金を出資することで、民間のＧＸ投資を加速することを目的とする。

【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

2050年カーボンニュートラルという目標の実現に向け、政府・自治体・産業界・金融界のＧＸに関する取組のハブとしてのＧＸ推進機構の運営を支援するとともに、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、ＧＸ推進機構を通じて債務保証等の金融支援業務を実施することで、ＧＸ投資への民間の資金供給を後押しする。

【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

現状・課題

ＧＸ分野の中には、大規模かつ長期的な資金供給が必要である一方、技術や需要の不透明性が高く、民間金融だけではリスクを取りきれないケースも存在するため、公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法（ブレンデット・ファイナンス）を確立し、リスクに応じて、公的資金と民間資金をうまく組み合わせていくことで、全体として脱炭素技術の社会実装を加速化していくことが重要となる。現状では、ＧＸ関連技術、金融、気候変動政策等の知見を有する人材群が十分存在しているとはいえないため、官民で知見や経験を共有して協働するための体制整備が必要となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———1,200億円700億円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 450億円。うち特別会計 700億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
脱炭素成長型経済構造移行推進機構3010005038313その他1,200億円

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20758）を加工。