特別会計事業番号 3964担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課開始 2021要求 6.6倍

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 6.1億円（前年度 9.9億円）、令和8年度概算要求 40.1億円。主な支出先は一般財団法人省エネルギーセンター。

事業の目的

省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」への補助を行うことで省エネの取組を後押しし、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進することを目的とする。

事業の概要

中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者等を対象とした、エネルギー利用最適化を推進するための支援を行う。

＜令和７年度補正＞

〇地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業

省エネの専門家が中小企業等の工場・ビルにおける設備の運転状況やエネルギー使用状況に関する計測データ等を確認して、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。

また、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する。

＜令和８年度概算要求＞

〇エネルギー利用最適化診断事業

中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、省エネ診断の担い手育成を目的とした研修等の実施に係る経費の一部を国が支援する。

〇地域一体となった省エネ支援の促進及び専門人材拡大に向けた調査分析事業

省エネ・地域パートナーシップに参画する金融機関や省エネ支援機関による地域の連携枠組みを通じた省エネ支援の後押しや、省エネ診断・アドバイスを行う専門人材を拡大する上での課題や方策について分析を行うための委託調査を実施する。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要。また、足元でエネルギー価格が高騰する中で、エネルギーコスト低減に資する省エネの重要性も増加。他方で、中小企業等については、経済合理的な範囲で一定程度の省エネポテンシャルがあるが、知見や人材、情報の不足が省エネ取組の障壁となっている。このため、中小企業等の省エネ取組に係るきっかけを提供する省エネ診断や情報提供、地域的な省エネ相談窓口・伴走支援を引き続き行っていくことが重要。省エネ診断を行うに当たっては、軽微な改修や運用改善のみならず、より高度な省エネ取組を提案することにより、一層の省エネ効果が期待されるが、そのためには長期間に渡るエネルギー使用状況の詳細な計測や、個別の機器等に特化した高度な専門知識を有する外部人材によるサポートが必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 32.7億円。うち特別会計 6.1億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 47 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 2030年度におけるエネルギー需給の見通し（令和3年10月22日）
• エネルギー基本計画（令和3年10月22日　閣議決定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日　閣議決定)
• 第７次エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3964）を加工。