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トップ経済産業省地熱資源開発等事業（うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業）

特別会計事業番号 3810担当 経済産業省 資源・燃料部 政策課開始 2012

地熱資源開発等事業（うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業）

経済産業省（資源・燃料部 政策課）の事業。令和7年度当初予算 121億円（前年度 120億円）、令和8年度概算要求 138億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。

令和7年度 当初予算121億円
令和8年度 概算要求138億円
令和6年度 執行額81.1億円
支出先78者

事業の目的

地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有しているが、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%に満たない状況。本事業では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による先導的資源量調査、事業者が実施する初期調査等への支援等、及び様々な次世代型地熱技術の評価や実証支援を通じた開発可能な資源量の大幅な拡大等により、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。

事業の概要

国内の事業者が行う地下構造の把握や資源調査に係るコスト等を軽減し、地熱開発を促進するための取組等を行う。

①JOGMEC自らが日本国内の地熱資源のポテンシャルや海外の地熱資源開発の知見を調査して、国内の地熱開発事業者に情報を提供する。また、JOGMEC自らが噴気試験まで含む地熱資源量調査も行い、その結果を国内の地熱開発事業者へ譲渡することで、地熱発電の開発加速化につなげる。

・地熱開発の新規有望地点開拓のため、国立公園などにおいて、JOGMEC自らが先導的資源量調査等を実施。

・海外の火山帯における地熱資源調査をJOGMECが実施し、その知見を蓄積。

②地熱開発事業者が地熱資源を開発する際に要する費用等を補助することで、地熱資源開発の円滑な推進に貢献する。

・地熱開発事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査等に要する費用の補助。

・地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向けた勉強会の開催に要する費用等の補助。

③日本に適した次世代型地熱技術の特定や事業者の事業可能性調査等への支援を通じて、次世代型地熱技術の早期事業化に貢献する。

・次世代型地熱技術の事業化に向けた官民協議会を設置し、日本に適した次世代型地熱技術の特定を実施。

・官民協議会で特定された技術等の実証事業および事業化に向けて、地熱開発事業者が事業可能性を精査するための調査を支援。

現状・課題

地熱発電は、昨年策定された「第７次エネルギー基本計画」に合わせて定められた「2040年度におけるエネルギー需給見通し」において、地熱発電の電源構成比は１～２％と見込まれており、現在の導入量（約60万kW）からさらなる開発が必要であり、引き続き、本目標に向けた取組を進めて行く必要がある。地熱発電の導入を進めるためには、地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題への対応、地熱開発を行う地域の理解を得ることが重要であり、本事業において支援を行う。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
110億円127億円102億円120億円121億円138億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.6億円。うち特別会計 121億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全78者。このほか再委託・再交付の先が 88 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構4010405009573運営費交付金交付92.4億円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3810）を加工。