一般会計事業番号 3648担当 経済産業省 経営支援部 経営支援課開始 2014要求 2.3倍

中小企業支援事業（うち中小企業･小規模事業者ワンストップ総合支援事業）

経済産業省（経営支援部 経営支援課）の事業。令和7年度当初予算 34.2億円（前年度 34.6億円）、令和8年度概算要求 80.3億円。主な支出先はその他、チームラボ株式会社。

事業の目的

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するための相談体制や生産性向上に向けた伴走支援体制を整備することによって、その解決を支援し、地域経済を活性化することを目指す。

事業の概要

(1)よろず支援拠点事業（ワンストップ相談窓口）：

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施する。

(2)よろず支援拠点事業（生産性向上支援センター）：

「よろず支援拠点」の中に、専門サポーターが相談対応・伴走支援を行う「生産性向上支援センター」（仮称）を設置することで生産性向上に向けた支援を実施する。

※令和８年度より開始の事業

(3)中小・小規模事業者支援サービスの高度化実証事業：

よろず支援拠点に蓄積した中小・小規模事業者等の支援データ等を分析・活用できる環境を整備することにより、中小・小規模事業者支援の高度化を目指す。

現状・課題

中小企業・小規模事業者は、規模の大きい企業に比べて資金面の余裕が乏しいため、民間支援機関等による有料支援の活用が困難であり、また、ある程度の規模を有する中小企業であっても、支援策を活用したくても支援機関の存在を知らないといった課題を抱えている。一方で、民間支援機関等からみると、中小企業の経営状態や事業性が不透明であることから、中小企業・小規模事業者への経営支援が必ずしも進んでいない。こういった現状を鑑み、公的機関が生産性の向上をはじめとする様々な経営課題への経営支援を実施していくとともに、支援データ等を分析・活用できる環境を整備することにより、中小企業に対する支援の高度化を進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７中小企業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）
• 小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）（令和元年６月18日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月13日閣議決定）
• 知的財産推進計画２０２４（令和６年６月４日知的財産戦略本部決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3648）を加工。