特別会計事業番号 3842担当 経済産業省 原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力立地政策室開始 2014

電源等の立地地域への支援事業（うち原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業）

経済産業省（原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力立地政策室）の事業。令和7年度当初予算 111億円（前年度 112億円）、令和8年度概算要求 108億円。主な支出先は株式会社ジェイアール東日本企画。

事業の目的

原子力発電施設の立地地域等の経済・雇用の基盤の強靱化につながる新たな産業の創出等、中長期的な視点に立った地域振興を国と立地自治体が一体となって取り組み、再稼働や廃炉など原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和します。

事業の概要

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指します。また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付します。

（１）原子力発電施設等経済支援

自治体の総合戦略等に基づく実施体制づくり、計画策定から、ブランディング、事業化まで、地域の主体性を維持しながら、専門家によるサポートを実施します。

（２）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業、企業導入・産業活性化に資する事業、福祉対策に資する事業、地域活性化に資する事業等に対し、交付金を交付します。

現状・課題

立地地域は、地域資源の開発・観光客の誘致といった地域振興や産業構造の複線化の必要性といった課題を抱えています。また、原子力発電所の稼働停止やその長期化、建設停止、再稼働、運転延長、廃炉等の状況変化により、経済的・社会的な影響も生じているなど、当該地域の将来へ向けた見通しが立て難くなっています。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 111億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 32 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第九十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3842）を加工。