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トップ経済産業省排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

特別会計事業番号 19897担当 経済産業省 イノベーション・環境局ＧＸグループ 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課開始 2024

排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課）の事業。令和7年度当初予算 256億円（前年度 327億円）、令和8年度概算要求 485億円。主な支出先は株式会社博報堂、株式会社ＭＡＹＡ　ＳＴＡＦＦＩＮＧ。

令和7年度 当初予算256億円
令和8年度 概算要求485億円
令和6年度 執行額3.6億円
支出先11者

事業の目的

2050年カーボンニュートラルに向けて、鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、エネルギー・製造プロセスの転換を図り、排出量削減及び産業競争力強化につなげることを目的とする。

【EBPMアクションプランの政策目標】

○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成

我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく

事業の概要

排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる下記に係る設備投資等を支援する。

（１）製造プロセス転換事業

多くのCO2排出を伴う従来の製造プロセスから、新たな低排出な製造プロセスへ転換するため、下記に係る設備投資等を支援する。

①鉄鋼

・従来の高炉・転炉から大幅に排出を削減する革新的な電炉への転換

・水素を活用した製鉄プロセスの導入

②化学

・廃プラスチック等を活用しナフサ原料の使用量を低減するケミカルリサイクルへのプロセス転換

・植物等から製造され、ライフサイクルを通じた排出量が低いバイオ原料への原料転換

③紙パルプ

・化石燃料由来製品等の代替素材となる可能性を有している木質パルプを活用したバイオリファイナリー産業への転換 等

（２）自家発電設備等の燃料転換事業

石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等において、大幅な排出削減に資する燃料への転換

【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

現状・課題

鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業の産業競争力を維持・向上させながら脱炭素化を図ることは世界的な課題。水素等の革新的な利用のための設備投資のみならず、着実かつ現実的な移行を後押しする製造転換や燃料転換投資が必要不可欠である。また大規模なインフラを保有する事業者が多いことから、効率的なインフラの転換等のため、場合によっては事業所の統廃合と事業者間での共同での投資が有効な場合もあり得る。こうした投資は大規模・長期回収が必要になることに加えて、産業構造転換を伴う場合も多く、必ずしも民間企業のみではリスクを負いきれない状況。国が後押しすることで脱炭素技術のいち早い社会実装と排出削減が困難なセクター産業競争力維持に繋げる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———327億円256億円485億円

当初予算。うち特別会計 256億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社博報堂8010401024011補助金等交付2.9億円
株式会社ＭＡＹＡ　ＳＴＡＦＦＩＮＧ8011101081929補助金等交付0.68億円

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19897）を加工。