再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業
経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課）の事業。令和7年度当初予算 150億円（前年度 85.0億円）、令和8年度概算要求 472億円。主な支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ、苫小牧パワーストレージ合同会社。
事業の目的
2050年のカーボンニュートラル達成のためには、再生可能エネルギー（以下再エネ）の導入を加速化させる必要がある。
一方、太陽光・風力等の再エネは、天候や時間帯等の影響で発電量が大きく変動するため、時間帯によって電力余剰が発生し出力制御が発生するほか、導入が拡大すると電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性がある。
そのため、これらの変動に対応可能な脱炭素型の調整力の確保が必要であり、系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムの更なる導入・活用が期待されている。
本事業では、電力系統に直接接続する系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムを導入する事業者等へ、その導入費用の一部を補助することで、再エネの大量導入に向けて必要な調整力等の確保を図ることを目的とする。
【EBPMアクションプランの政策目標】
○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成
我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく
事業の概要
再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助する。
【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）
現状・課題
全国大で再エネ導入が促進される中、上述した調整力や系統容量の不足等を原因に、特定地域だけではなく、エリア全体に調整力等が不足する可能性が示唆されている。既に、再エネ導入が進んでいる北海道では、調整力不足等により再エネの接続ができないなどの問題が発生している他、九州やその他エリアにおいても再エネの出力抑制が頻発している状況。
このような中、系統用蓄電池等の大型蓄電池の活用や水電解装置を利用して余剰再エネから水素を製造することは調整力を供出することに繋がり、再エネ導入拡大に向けエリア全体での調整力等の確保の面においてこれら設備の導入促進が期待されている。 一方で、収益が期待される容量市場や需給調整市場等の電力市場は2024年度から本格的に開始予定であるため、現時点においては市場価格が見通せず事業採算性が不明確である。加えて、事業者は投資回収予見性が立ちにくく、再エネ導入に必要な調整力等の供出が可能な系統用蓄電池等の導入が、自立的に進んでいない状況。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 85.0億円 | 150億円 | 472億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 80.0億円。うち特別会計 150億円（エネルギー対策）。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全15者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ | 1010005016502 | 補助金等交付 0者 | 17.8億円 |
| 苫小牧パワーストレージ合同会社 | 8010403034215 | 補助金等交付 0者 | 6.0億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 補助金等交付 0者 | 4.2億円 |
| 伊丹産業株式会社 | 5140001077993 | 補助金等交付 0者 | 3.8億円 |
| 株式会社クリハラント | 9120001063141 | 補助金等交付 0者 | 0.94億円 |
| Ｑ．ＥＮＥＳＴホールディングス株式会社 | 5010403012801 | 補助金等交付 0者 | 0.33億円 |
| 一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター | 1010005024166 | 指名競争契約（最低価格） 3者 | 0.11億円 |
| 株式会社ユー・シー・エル | 7021001005186 | 指名競争契約（最低価格） 3者 | 0.07億円 |
| 北海道札幌蓄電合同会社 | 2470003002795 | 補助金等交付 0者 | 0.04億円 |
| 宮崎県都農バッテリー合同会社 | 7010003045976 | 補助金等交付 0者 | 0.02億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- EBPMアクションプラン2024（令和６年12月26日）
- EBPMアクションプラン 進捗管理・点検・評価表2025（令和７年５月26日）
- GX実現に向けた基本方針（令和5年2月10日閣議決定）
- エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）
- 統合イノベーション戦略（令和3年6月18日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19767）を加工。