一般会計事業番号 7153担当 経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業政策課開始 2023要求 6.0倍

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

経済産業省（経済産業政策局 地域経済産業政策課）の事業。令和7年度当初予算 8.7億円、令和8年度概算要求 52.5億円。主な支出先は株式会社博報堂、ＴＯＰＰＡＮ株式会社。

事業の目的

地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

事業の概要

中堅・中小・スタートアップ企業の持続的な賃上げや事業成長等を目的として以下の取り組みを行う。

人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

現状・課題

中堅企業は、大企業を上回る積極的な国内投資を行いながら、国内・海外双方の事業を拡大し、国内経済の成長に最も大きく貢献する成長段階の企業群である。さらに、大企業を上回る従業員数・給与総額の伸びがあり、地方に多く立地していることから、地域の良質な雇用を支える担い手でもある。他方、中堅企業から大企業への成長割合は国際的に低く、そのポテンシャルを十分に活かしきれていない可能性がある。その課題として、人手不足による現場人材の確保があげられるが、大企業に比して投資余力が劣るため、十分に生産性を高める大規模投資に逡巡している状況にある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4,111億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 30 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

このテーマに入っています

• 賃上げとリスキリング

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）
• 中堅企業成長ビジョン （令和7年2月21日中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ決定）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月16日　閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（令和6年5月21日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針 2023（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7153）を加工。