石油備蓄事業(うち石油・石油ガス備蓄増強利子補給金(石油分))
経済産業省(資源・燃料部 燃料供給基盤整備課)の事業。令和7年度当初予算 15.3億円、令和8年度概算要求 56.8億円。
令和7年度 当初予算15.3億円
令和8年度 概算要求56.8億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
「石油の備蓄の確保等に関する法律(以下「備蓄法」)」では、石油精製業者等に対し、操業に必要な在庫を上回る水準(基準備蓄量)の石油在庫を保持する義務(民間備蓄義務)を課している。エネルギー基本計画(令和7年2月18日閣議決定)で「石油備蓄水準を維持する」という目標に対し、本事業では、石油精製業者等の負担を軽減し、石油の安定供給を確保する。
事業の概要
石油精製業者等が当該義務を履行すべく、操業用在庫を上回る基準備蓄量を満たすために必要な石油購入資金を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」)から借入れる場合、その融資に係る利払いの一部について、利子補給を行う。
現状・課題
我が国の石油の民間備蓄は、石油精製業者等が備蓄法に基づき課せられる備蓄義務を履行することにより実施しているが、備蓄義務を履行するためには操業用在庫を超える量の石油を保有しなければならず、多大な負担となっている。このため、本事業により石油精製業者等の負担を軽減し、石油の民間備蓄を着実に実施させ、石油の安定供給を確保する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 15.3億円 | 56.8億円 |
当初予算。うち特別会計 15.3億円(エネルギー対策)。
同じ施策の事業
政策:6資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策:ー
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業) 1,617億円
- 石油備蓄事業(うち国家備蓄石油増強対策事業(石油分)) 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業(うち電源立地地域対策交付金) 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業(うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費(石油分)) 468億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 19873)を加工。