一般会計事業番号 3672担当 経済産業省 経済産業政策局 地域産業基盤整備課開始 1956要求 2.0倍

工業用水道事業費

経済産業省（経済産業政策局 地域産業基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 20.6億円（前年度 20.4億円）、令和8年度概算要求 41.4億円。主な支出先はその他地方自治体、茨城県。

事業の目的

工業用水道は、工業用水の豊富・低廉な供給により工業の健全な発達を支える重要なインフラである。近年、サプライチェーンの強靱化に向けた国内立地の需要の高まりとともに、工業用水の需要も高まってきている。一方で、激甚化する災害等により、大規模な漏水事故等が増加している。

こうした、激甚化する災害等に備え、工業用水道施設の強靱化（耐震化・浸水対策・停電対策）を図るとともに、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化、民間活用による施設の合理化や経営の最適化を促すことで、豊富で低廉な工業用水の安定的な供給を実現することを目的としている。

事業の概要

以下の取組を実施する。

・激甚化する災害等に備え、工業用水道施設の強靱化を促すため、工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を支援する。

・また、施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、施設の強靱化の更なる加速化を実現するため、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援する。

現状・課題

工業用水道事業は、地下水取水による地盤沈下対策の代替水源、工業団地等整備に伴う産業インフラとして、工業用水の豊富・低廉な供給により工業の健全な発達を支えている。生産拠点の集中度が高い製品・部素材を製造する国内ユーザーや発電所などのエネルギーインフラにも工業用水を供給している。

こうした中、激甚化する災害等により、大規模な漏水事故等が増加している。令和６年１月の能登半島地震をはじめ、南海トラフ地域での地震も頻発しており、ユーザーへの工業用水の供給停止により、国内サプライチェーンが途絶するリスクやエネルギー供給が停止するリスクが顕在化している。また、産業構造の変化やユーザーの水使用効率等による工業用水需要の減少によって事業経営が悪化する工業用水道事業者も見受けられる。

以上により、施設の強靱化（耐震化・浸水対策・停電対策）や経営基盤の強化（ダウンサイジング等によるコスト削減、業務効率化等）を進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.9億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 産業構造審議会 地域経済産業分科会 工業用水道政策小委員会 経済産業省 · 最終開催 2025.12.02
• 工場立地法検討小委員会報告書 経済産業省 · 最終開催 2026.06.23

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• インフラ老朽化と上下水道

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根拠法令・関係する計画

• 工業用水道事業法 第二十条
• PPP/PFI推進アクションプラン（令和６年改定版）（令和６年６月３日民間資金等活用事業推進会議決定）
• 国土強靱化基本計画（令和５年７月２８日閣議決定）
• 第１次国土強靱化実施中期計画（令和７年６月６日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3672）を加工。