生活に直結関連事業 25令和7年度当初 1,604億円令和8年度要求 1,938億円

インフラ老朽化と上下水道

2025年1月の埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに、下水道管の点検・更新のやり方と、それを担う自治体の体制・財源が問われている。2026年7月に改正下水道法が成立し、点検・診断基準の法制化、維持管理情報の公表義務、都道府県主導の広域連携が決まった。いまは政省令・告示と国の基本方針で中身を詰める段階にあり、2024年に国交省へ移った水道も含めた「上下水道一体」の基盤強化が並行して進んでいる。

選んだ理由：下水道管に起因する道路陥没事故を受けた点検・更新と、国交省に移管された上下水道の一体整備。規模が大きい。

中心の会議体・場

• 下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会 国土交通省 · 八潮市の事故を受けて設置され、全国特別重点調査の実施と管路マネジメント転換の方向を3次にわたる提言で示した場（2025年2〜12月）。
• 下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会 国土交通省 · 提言を受け、点検頻度・診断基準・構造基準など改正法の政省令・告示に落とす技術基準の中身を詰める場。
• 上下水道政策の基本的なあり方検討会 国土交通省 · 水道行政移管後の上下水道政策の全体像（広域連携、官民連携、料金・経営、人材など）を議論し、改正下水道法と国の基本方針の土台をつくる場。

上の会議体は、テーマの中心として手で選んだもの。事業と会議体の自動の紐付け（事務局の課室の一致）は、テーマの事業25件のうち2件。

ブリーフ

対象期間 2026-07-01〜2026-09-29。「読み筋」は資料からの要約・解釈です。

2026.09.25 技術基準等検討会 第8回：点検・構造基準の「検討とりまとめ（案）」を協議

国土交通省

• 管路を事故時の社会的影響で「重要管路」と「それ以外」に分け、メリハリをつけて点検する考え方を示した。重要管路は頻度の明確化と方法の高度化を進め、化学・力学・地盤の弱点が重なる箇所は3年に1回以上とし、健全度Ⅲの箇所は空洞調査を行ったうえでさらに高頻度化（例：3年に1回→1年に1回）する。
• 構造面では、重要管路で水位を下げられない箇所の複線化等によるリダンダンシー確保と、改築時のメンテナビリティ確保を原則化。点検結果のデジタル化と、老朽化状況・対策内容の市民への公表を進めるとした。
• 事務局の日程では、9月末にとりまとめを公表し、年内に政省令・告示を公布、2027年1月中に施行する。

原文：第8回 議事次第 / 今後のスケジュール（第8回資料1） / 検討とりまとめ（概要） / 開催の報道発表

2026.08.28 令和9年度概算要求：上下水道の個別補助2,025億円（1.26倍）、重要管路の更新・複線化支援を拡充

国土交通省

• 上下水道関係の個別補助は2,025億円（令和8年度1,602億円）で、うち下水道1,696億円（1.28倍）、水道246億円（1.20倍）、上下水道一体84億円。「強く豊かな日本」投資枠として103億円を含む。水道・下水道の費用はこのほか社会資本整備総合交付金・防災安全交付金（計1兆8,104億円、1.38倍）の内数。
• 新規事項として、改正法を踏まえた重要下水道管路の更新・複線化の支援対象拡大（R7補正・R8は特別重点調査の緊急度Ⅰに限った措置）、診断基準・公表基準に対応するシステム改修の交付金対象化、民間の点検先端技術の導入支援を要求した。
• 7月の熊本地震（最大約10.8万戸断水）を踏まえた水道の耐震化・応急給水の強化、サイバーセキュリティ対策への支援も新たに求めた。

原文：令和9年度上下水道関係予算概算要求の概要 / 令和9年度 水管理・国土保全局関係予算概算要求概要 / 熊本地震 水道施設の応急復旧完了

2026.08.20 技術基準等検討会 第7回：特別重点調査（6月末）で要対策807km

国土交通省

• 管径2m以上・平成6年度以前設置の管路5,332km（535団体）のうち5,209kmで判定が出て、要対策は807km（約15%）。優先実施箇所は320km（約40%）、それ以外は487km（約11%）。
• 1年以内の対策が必要な緊急度Ⅰは218km、5年以内の緊急度Ⅱは589km。対策区間の空洞調査で133箇所の空洞が見つかり、すべて対策済みとされた。
• 国総研の分析では、優先実施箇所以外の緊急度Ⅰの要因は材質劣化と力学的要因で約99%を占め、化学・力学・地盤の3つの弱点以外に考慮すべき特定の要因は見られないとした。

原文：第7回 議事次第 / 全国特別重点調査の結果詳細（6月末） / 全国特別重点調査の分析

2026.07.21 あり方検討会 第11回：第3次とりまとめ骨子と、上下水道の「国の基本方針」構成案

国土交通省

• 改正下水道法で新設された「下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針」の策定と、2019年に定めた水道の基本方針の見直しの構成案を示した。基本的な考え方として、安全性・持続性を最優先するメリハリ、徹底した見える化、広域・官民連携による執行体制、財源の適切な組合せを掲げた。
• 第3次とりまとめは、脱炭素・資源利用、流域の水循環、海外展開、技術開発を加え、今後10年の政策の方向性を総まとめする骨子。第12回（10月予定）で案を議論し、パブリックコメントを経て11月頃に両方針を策定・改定する日程が示された。
• 委員からは、国が技術開発の目標を具体的に示すべきだという意見と、ボトムアップ型の基礎研究への支援が足りないという意見、新技術導入で失敗しても補助金返還を求めない仕組みを求める声などが出た。

原文：第11回 議事次第 / 今後の進め方（案） / 第3次とりまとめ骨子（案） / 基本方針の構成（案） / 第11回 議事概要

2026.07.15 改正下水道法が成立（7月23日公布、令和8年法律第65号）

国会

• 参院本会議で可決・成立（衆院は5月26日可決）。法の目的に「下水道の基盤の強化」を加え、施設の安全性評価の基準を技術基準に含めること、管理者による維持管理状況の公表、計画的な改築の努力義務を定めた。
• 都道府県が広域連携推進計画を定め、市町村の公共下水道を管理できる特例や、災害時の復旧工事の代行制度を設けた。道路法も改正し、道路管理者と占用者（下水道管理者等）が点検・修繕を連携して行う「占用物件等維持修繕協定」を創設した。
• 一部を除き公布から6か月以内の政令で定める日に施行する。

原文：参議院 議案情報 / 国交省 法案の閣議決定（報道発表） / NHK（成立の報道）

次に来ること

• ［2026年9月末（予定）］ 下水道管路の技術基準等「検討とりまとめ」の公表 第8回で協議した案の確定版。点検頻度や診断区分がそのまま政省令・告示の原案になる。 · 根拠
• ［2026年10月（予定）］ あり方検討会 第12回：第3次とりまとめ案と国の基本方針案 その後パブリックコメントを経て、11月頃に下水道の基本方針を策定し、水道の基本方針を改定する予定。 · 根拠
• ［2026年内（予定）］ 改正下水道法の政省令・告示の公布 点検の頻度・方法の基準見直しなどを政令等で定める。施行は2027年1月中の予定。 · 根拠
• ［2026年12月（予定）］ 令和9年度予算の政府案 重要管路の支援拡大や、事項要求とした国土強靱化・労務費対応分がどこまで認められるか。 · 根拠

流れ

論点

立場A・Bは、国交省の検討会資料・議事概要、改正法、参議院常任委員会調査室「立法と調査」No.483（2026年4月）の記述から整理した。

人

中心の会議体の構成員（公開名簿より）。

上下水道政策の基本的なあり方検討会

名簿の時点 2026年7月21日現在

• 滝沢 智 委員長 東京都立大学 都市環境学部 特任教授
• 朝日 ちさと 東京都立大学 都市環境学部 教授
• 池 道彦 大阪大学大学院工学研究科 教授
• 石田 紀彦 東京都水道局 浄水部長
• 浦上 拓也 近畿大学経営学部 教授
• 春日 郁朗 東京大学先端科学技術研究センター 准教授
• 家壽田 昌司 東京都下水道局 計画調整部長
• 坂本 武志 高根沢町 上下水道課長
• 冨安 啓二 荒尾市企業局 局長兼総務課長
• 難波 悠 東洋大学大学院経済学研究科 教授
• 野澤 千絵 明治大学政治経済学部 専任教授
• 平林 由希子 芝浦工業大学工学部 教授
• 藤原 拓 京都大学大学院地球環境学堂 教授
• 横田 明美 明治大学法学部 専任教授
• 岡久 宏史 専門委員 日本下水道協会 理事長

下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会

名簿の時点 2026年8月時点

• 森田 弘昭 委員長 日本大学 生産工学部 教授
• 砂金 伸治 東京都立大学 都市環境学部 教授
• 桑野 玲子 東京大学 生産技術研究所 教授
• 佐藤 克己 日本大学 生産工学部 教授
• 北田 健夫 埼玉県 下水道事業管理者
• 家壽田 昌司 東京都 下水道局計画調整部長
• 茨木 誠 愛知県 建設局治水防災対策監
• 宮﨑 博明 大阪市 建設局下水道部長
• 古屋 健登 横須賀市 上下水道局技術部長
• 武内 靖樹 日本下水道管路管理業協会 技術顧問
• 稲垣 裕亮 全国上下水道コンサルタント協会 部会長

お金

このテーマに束ねた25事業。令和7年度当初 1,604億円 → 令和8年度要求 1,938億円。

注目点

1. 9月末予定の技術基準等「検討とりまとめ」で、重要管路以外の点検頻度がどう書かれるか。
2. 年内予定の政省令・告示の公布と、2027年1月の改正下水道法施行に自治体の体制が間に合うか。
3. 10月の第12回あり方検討会で示される下水道の基本方針案（新設）と水道の基本方針改定案、そのパブリックコメント。
4. 12月の令和9年度予算政府案で、重要管路の更新・複線化支援の拡大と事項要求分がどこまで認められるか。
5. 特別重点調査の要対策延長（6月末807km）が今後どこまで積み上がり、緊急度Ⅰの対策が1年以内に終わるか。

出典

• 対策検討委員会（開催記録・提言）
• 対策検討委員会 委員名簿（2025年4月時点）
• 第3次提言（概要）
• 技術基準等検討会（開催記録）
• 上下水道政策の基本的なあり方検討会（開催記録）
• あり方検討会 第2次とりまとめ（概要）
• 令和9年度上下水道関係予算概算要求の概要
• 参議院 議案情報（下水道法等の一部を改正する法律案）
• 立法と調査 No.483「強靱で持続可能な下水道の実現に向けた法整備」
• 全国特別重点調査の結果（2026年4月21日）
• 上下水道 新着情報

この解説は、AI が公開資料と報道を読んで出典つきでまとめ、別の AI が抜き取りで事実確認したものです。数字や日付は出典で確かめてから使ってください。誤りは [email protected] へ。

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