災害被害等の軽減に資する水道・下水道施設の機能復旧に関する研究
国土交通省（上下水道研究部 水道研究室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
本研究は、被災状況毎および被災原因毎に適用可能な応急復旧の技術･方策を検討する。また、これらの成果をとりまとめた応急復旧に掛かる時間や費用の算定式、技術･方策の選定ツールを策定して全国展開を図ることを目的にし、災害発生時の応急復旧の迅速化につながることを期待する。
事業の概要
災害時において水道･下水道施設の機能停止による被害を軽減し、迅速かつ容易に上下水道施設の機能を確保する応急復旧技術･方策の提案･提示を行う。
現状・課題
令和6年1月の能登半島地震において上下水道施設に甚大な被害が発生し、機能確保に長期間を要した。また、令和6年8月に南海トラフ地震臨時情報が発令され、大規模地震の切迫性が高まっていること、令和6年9月に能登半島において豪雨により上下水道施設に大きな被害が生じたことから、早急に、災害時における上下水道施設の機能停止による被害を軽減し、迅速かつ容易に機能を確保する応急復旧方策を明らかにする必要性が生じた。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する
- 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） 89.3億円
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
- 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金） 20.2億円
- 新技術導入促進に関する経費 9.7億円
- 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 7.2億円
- 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 3.3億円
- スマートシティ実装化支援事業 2.4億円
- 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
- 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20321）を加工。