国土交通省の予算と事業
国土交通省の事業647件、令和7年度当初予算の合計 5.5兆円（一般会計 5.2兆円、特別会計 3,221億円）。令和8年度要求 6.6兆円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。
事業数647
令和7年度 当初（事業ベース）5.5兆円
うち一般会計5.2兆円
令和8年度 要求6.6兆円
行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。
予算の大きい事業
| 事業 | 担当 | 当初 | 要求 |
|---|---|---|---|
| 防災・安全交付金 | 社会資本整備総合交付金等総合調整室 | 7,986億円 | 9,580億円 |
| 道路事業（直轄・改築等） | 国道・技術課 | 6,970億円 | 8,398億円 |
| 北海道開発事業 | 予算課 | 5,198億円 | 6,285億円 |
| 道路事業（補助等） | 環境安全・防災課 | 4,594億円 | 5,508億円 |
| 社会資本整備総合交付金 | 社会資本整備総合交付金等総合調整室 | 4,422億円 | 5,340億円 |
| 道路事業（直轄・修繕等） | 道路メンテナンス企画室 | 2,401億円 | 3,229億円 |
| 河川改修事業 | 治水課 | 1,895億円 | 2,696億円 |
| 港湾整備事業 | 計画課 | 1,888億円 | 2,295億円 |
| ダム建設事業 | 治水課 | 1,749億円 | 1,748億円 |
| 道路事業（直轄・交通安全対策） | 国道・技術課 | 1,700億円 | 1,915億円 |
| 道路事業（直轄・維持等） | 道路メンテナンス企画室 | 1,172億円 | 1,199億円 |
| 下水道事業 | 下水道事業課 | 1,099億円 | 1,319億円 |
| 河川の維持管理事業 | 河川保全企画室 | 1,080億円 | 1,279億円 |
| 砂防事業 | 保全課 | 1,035億円 | 1,251億円 |
| 整備新幹線整備事業 | 参事官（新幹線建設）室 | 804億円 | 804億円 |
| 空港等維持運営（空港） | 予算・管財室参事官（航空予算担当） | 789億円 | 804億円 |
| ダムの維持管理事業 | 流水企画室 | 754億円 | 909億円 |
| 都市構造再編集中支援事業 | 市街地整備課 | 702億円 | 815億円 |
| 東京国際空港整備事業 | 空港計画課/大都市圏空港計画室 | 659億円 | 679億円 |
| 一般空港等整備事業（直轄） | 空港計画課 | 635億円 | 633億円 |
| 離島振興事業 | 離島振興課 | 374億円 | 454億円 |
| 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 | 住宅生産課 | 373億円 | 334億円 |
| 道路事業（直轄・無電柱化推進） | 道路メンテナンス企画室 | 346億円 | 424億円 |
| 地域居住機能再生推進事業 | 住宅総合整備課 | 299億円 | 495億円 |
| 河川等災害復旧事業 | 防災課 | 297億円 | 315億円 |
| 航空路整備事業（管制施設整備） | 交通管制企画課 | 260億円 | 251億円 |
| 優良住宅整備促進等事業費補助 | 住宅金融室 | 248億円 | 289億円 |
| 都市水環境整備事業 | 河川環境課 | 220億円 | 265億円 |
| 地域公共交通確保維持改善事業 | 地域交通課 | 207億円 | 263億円 |
| 国営公園等事業 | 公園緑地・景観課 | 196億円 | 237億円 |
令和8年度に大きく伸びる事業
当初1億円以上で、要求が2倍以上。
| 事業 | 当初 | 要求 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| まち再生総合支援事業 | 1.0億円 | 7.2億円 | 7.2倍 |
| 土木関連施設整備費、建築関連施設整備費 | 1.0億円 | 6.9億円 | 6.8倍 |
| 地方空港等受入環境整備事業 | 1.7億円 | 10.0億円 | 6.0倍 |
| 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 | 1.2億円 | 6.8億円 | 5.7倍 |
| 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） | 3.3億円 | 15.2億円 | 4.7倍 |
| 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 | 5.2億円 | 21.7億円 | 4.2倍 |
| 先進車両導入支援事業 | 1.7億円 | 6.0億円 | 3.6倍 |
| 鉄道施設総合安全対策事業 | 45.3億円 | 137億円 | 3.0倍 |
| ２０２７年国際園芸博覧会事業 | 19.4億円 | 58.4億円 | 3.0倍 |
| 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 | 5.5億円 | 16.2億円 | 3.0倍 |
| 車両の安全対策 | 1.4億円 | 4.2億円 | 2.9倍 |
| 鉄道整備等基礎調査等 | 1.9億円 | 4.7億円 | 2.5倍 |
| 先進安全自動車の整備環境の確保事業 | 3.7億円 | 8.7億円 | 2.4倍 |
| 優良建築物等整備事業 | 2.1億円 | 4.5億円 | 2.1倍 |
| 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 | 1.0億円 | 2.2億円 | 2.1倍 |
施策ごとの内訳
| 政策 › 施策 | 事業 | 当初 |
|---|---|---|
| １０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 ３７ 総合的な国土形成を推進する | 35 | 1.2兆円 |
| ２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 ５ 快適な道路環境等を創造する | 8 | 7,323億円 |
| ４ 水害等災害による被害の軽減 １２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する | 31 | 6,848億円 |
| ５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 １５ 道路交通の安全性を確保・向上する | 15 | 5,368億円 |
| １０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 ４０ 北海道総合開発を推進する | 5 | 5,259億円 |
| ６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 ２２ 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する | 2 | 4,713億円 |
| ６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 ２４ 航空交通ネットワークを強化する | 11 | 1,930億円 |
| ６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 １９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する | 24 | 1,893億円 |
| ２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 ８ 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、上下水道の持続性の確保と機能強化を推進する | 20 | 1,488億円 |
| ４ 水害等災害による被害の軽減 １１ 住宅・市街地の防災性を向上する | 21 | 1,106億円 |
| ７ 都市再生・地域再生の推進 ２５ 都市再生・地域再生を推進する | 32 | 1,049億円 |
| ５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 １４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する | 29 | 1,034億円 |
| ６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化 ２３ 整備新幹線の整備を推進する | 2 | 820億円 |
| １０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 ３９ 離島等の振興を図る | 5 | 598億円 |
| 国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの なし | 26 | 515億円 |
| １ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 １ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る | 6 | 458億円 |
| ４ 水害等災害による被害の軽減 １３ 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する | 2 | 288億円 |
| ２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 ７ 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する | 4 | 218億円 |
| ８ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 ２７ 地域公共交通の維持・活性化を推進する | 11 | 211億円 |
| ５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 １６ 自動車事故の被害者の救済を図る | 25 | 208億円 |
| １１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進 ４１ 技術研究開発を推進する | 118 | 199億円 |
| ８ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 ２６ 鉄道網を充実・活性化させる | 8 | 179億円 |
| １３ 官庁施設の利便性、安全性等の向上 ４４ 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する | 2 | 178億円 |
| ２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 ６ 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する | 9 | 110億円 |
| ９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 ３６ 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る | 16 | 70.3億円 |
| ９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 ３４ 地籍の整備等の国土調査を推進する | 6 | 53.3億円 |
| ３ 地球環境の保全 ９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う | 16 | 49.4億円 |
| ５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 １７ 自動車の安全性を高める | 7 | 46.9億円 |
| ９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 ３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する | 19 | 45.4億円 |
| １ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進 ２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する | 16 | 35.8億円 |
| １０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備 ３８ 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する | 7 | 23.2億円 |
| １２ 国際協力、連携等の推進 ４３ 国際協力、連携等を推進する | 14 | 17.4億円 |
| ２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 ４ 海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する | 10 | 11.3億円 |
| ８ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 ２８ 都市・地域における総合交通戦略を推進する | 1 | 10.0億円 |
| ９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 ３３ 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る | 7 | 9.6億円 |
| ９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 ３２ 建設市場の整備を推進する | 16 | 9.1億円 |
| ９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 ３０ 社会資本整備・管理等を効果的に推進する | 31 | 6.7億円 |
| ４ 水害等災害による被害の軽減 １０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する | 4 | 4.8億円 |
| ９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 ３５ 自動車運送業の市場環境整備を推進する | 12 | 3.9億円 |
| ８ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上 ２９ 道路交通の円滑化を推進する | 5 | 1.4億円 |
会議体（最近の開催・次回）
- 企画・モニタリング専門委員会 最終 2026.07.08 · 次回 2026.10.05 · 関係する事業 2件
- 審議会等開催案内一覧はこちらをご覧ください 最終 2026.09.03 · 次回 2026.09.30 · 関係する事業 12件
- インフラマネジメント戦略小委員会 最終 2026.09.03 · 次回 2026.09.30 · 関係する事業 11件
- 基本政策部会 最終 2026.09.25
- 観光分科会 最終 2026.09.14
- 建築基準制度部会 最終 2026.09.11 · 関係する事業 6件
- 建築環境部会 最終 2026.09.11 · 関係する事業 11件
- 本州・九州連携小委員会 最終 2026.09.10
- 気象分科会 最終 2026.09.04
- 建築研究所部会 最終 2026.08.27 · 関係する事業 1件
- エネルギー・経済安全保障小委員会 最終 2026.08.18 · 関係する事業 2件
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- 木曽川部会 最終 2026.07.28 · 関係する事業 8件
- 官公庁施設部会 最終 2026.07.27 · 関係する事業 2件
- 事業評価小委員会 最終 2026.07.27 · 関係する事業 1件
- 今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会 最終 2026.07.22 · 関係する事業 1件
- 土木研究所部会 最終 2026.07.22 · 関係する事業 2件
- 小笠原諸島振興開発審議会 最終 2026.07.17 · 関係する事業 3件
- 海上・港湾・航空技術研究所部会 最終 2026.07.15 · 関係する事業 2件
- 環境部会 最終 2026.07.14 · 関係する事業 5件