一般会計事業番号 4120担当 国土交通省 河川環境課 河川保全企画室開始 1926

河川の維持管理事業

国土交通省（河川環境課 河川保全企画室）の事業。令和7年度当初予算 1,080億円（前年度 1,049億円）、令和8年度概算要求 1,279億円。主な支出先は関東地方整備局、九州地方整備局。

事業の目的

河川及び堤防、護岸、水門、樋門樋管、排水機場等（以下、「河川管理施設」という。）の維持管理を、河川特性や地域の実情などに応じて総合的に行うことにより、災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにすることを目的とする。また、そのために整備をしてきた河川管理施設について、その機能を良好な状態に維持することを目的とする。

事業の概要

河川法等の関係法令に基づき、河川及び河川管理施設の維持管理を実施する。具体的には、河川及び河川管理施設の機能を維持するために、堤防の変状把握のための除草、河川巡視、河川管理施設の点検及び出水時の操作、洪水の流下断面確保のための樹木伐採や河道内堆積土砂の撤去等を実施するとともに、河川管理施設の補修や、老朽化等に伴い低下した機能回復等を実施する。また、施設の機能確保をより適切に実施するため、点検等の状態把握には新技術の導入の検討も実施する。

現状・課題

河川の維持管理に関しては、近年の水害の多発を受け治水上の機能確保がより重要となっている。一方で、多くの河川管理施設は、高度経済成長期に集中的に建設されており、令和6年度末時点で設置後50年以上経過した施設が、全体の約4割（※）を占め、今後、施設の急速な老朽化、それに伴う修繕等の必要な施設が増大し、機能を良好な状態で維持管理するための費用の増大が懸念されている。厳しい財政状況の下、より一層のコスト縮減を含む維持管理の効率化が必要となっている。今後、建設後 50 年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込であることから、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。

※50年以上経過した施設/全施設数　約4,700施設/約10,700施設（令和6年度末時点）

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 406億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全49者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2013.04.03

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

• 河川改修事業 1,895億円
• ダム建設事業 1,749億円
• 砂防事業 1,035億円
• ダムの維持管理事業 754億円
• 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
• 地すべり対策事業 119億円
• 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
• 砂防管理事業 23.3億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円
• 海外における水災害リスク評価実施普及のための経費 0.69億円

根拠法令・関係する計画

• 河川法 第1条、9条、59条、60条、63条、66条、70条の２、96条
• ○○川維持管理計画
• 河川工作物関連応急対策事業の推進について
• 河川用ゲート設備点検・整備・更新検討マニュアル(案)
• 河川用ポンプ設備点検・整備・更新検討マニュアル(案)
• 河川砂防技術基準
• 河川管理施設等構造令

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4120）を加工。