一般会計事業番号 4122担当 国土交通省 砂防部 保全課開始 2008

砂防管理事業

国土交通省（砂防部 保全課）の事業。令和7年度当初予算 23.3億円（前年度 23.2億円）、令和8年度概算要求 23.5億円。主な支出先は九州地方整備局。

事業の目的

流域の源頭部等での砂防工事の実施が著しく困難な渓流において直轄で設置した砂防設備のうち、火山噴火等に伴う継続的かつ大量の土砂流出等により、都道府県において適正に機能を確保することが著しく困難な砂防設備の管理を行うことを目的とする。

事業の概要

砂防設備の機能保持のため、直轄砂防管理を実施する渓流毎に巡視・点検、流出土砂量の把握等を行うとともに、設備の機能回復のために必要な除石及び補修等を実施する。

現状・課題

火山噴火等に伴う継続的かつ大量の土砂供給がある流域や、過去の噴火堆積物のガリー浸食により継続的に土砂供給がある流域では、毎年の豪雨により大規模な土石流が発生し、保全対象を守る砂防設備まで到達している。次の土石流までに砂防設備の機能回復を図り、土石流を確実に捕捉するためにも、計画的な土砂の除石による砂防設備の機能保持が必要である。一方で、除石した多量の土砂を受け入れる仮置き場・処分場の確保や、土砂の利活用が課題となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

• 河川改修事業 1,895億円
• ダム建設事業 1,749億円
• 河川の維持管理事業 1,080億円
• 砂防事業 1,035億円
• ダムの維持管理事業 754億円
• 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
• 地すべり対策事業 119億円
• 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円
• 海外における水災害リスク評価実施普及のための経費 0.69億円

根拠法令・関係する計画

• 砂防法 第六条
• 社会資本整備重点計画（社会資本整備重点計画法第４条）
• （第5次社会資本整備重点計画：令和3年5月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4122）を加工。