一般会計事業番号 4052担当 国土交通省 水管理・国土保全局 治水課開始 1926

河川改修事業

国土交通省（水管理・国土保全局 治水課）の事業。令和7年度当初予算 1,895億円（前年度 1,917億円）、令和8年度概算要求 2,696億円。主な支出先はその他、関東地方整備局。

事業の目的

河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

事業の概要

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。

このうち、河川改修事業については、河道の拡幅、築堤、放水路の整備、遊水地の整備等を、各河川の特性や背後地の資産の状況、災害の発生状況等を踏まえ、上下流・左右岸及び本支川のバランスを図りながら実施する。また、自然環境の保全・復元が必要な区域での河道整備等の取組みを実施する。

現状・課題

我が国は水害に対して非常に厳しい自然的、社会的条件下にあるが、河川の整備は、欧米先進諸国に比べ著しく遅れており、一級河川の大臣管理区間においても、計画断面の築堤が完了した堤防は約７割（R３年度末）にすぎない。このため、経済大国となり、国際社会の枢要な役割を果たすようになった今日においても、台風や前線の活発な活動、局地的な豪雨によって、全国各地で多大な被害が発生するといった憂慮すべき状況にある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1,461億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全75者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

• ダム建設事業 1,749億円
• 河川の維持管理事業 1,080億円
• 砂防事業 1,035億円
• ダムの維持管理事業 754億円
• 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
• 地すべり対策事業 119億円
• 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
• 砂防管理事業 23.3億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円
• 海外における水災害リスク評価実施普及のための経費 0.69億円

根拠法令・関係する計画

• 河川法 第一条、第九条、第十条、第十六条の四、第五十九条、第六十条、第六十二条、第六十三条、第六十五条の三、第六十六条、第六十八条、第九十六条
• 河川整備計画（河川法第１６条の２）
• 第５次社会資本整備重点計画：令和３年５月２８日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4052）を加工。