一般会計事業番号 4117担当 国土交通省 国土政策局 地方政策課　調整室開始 2020

防災・減災対策等強化事業推進費

国土交通省（国土政策局 地方政策課　調整室）の事業。令和7年度当初予算 139億円（前年度 139億円）、令和8年度概算要求 167億円。主な支出先は中部地方整備局、九州地方整備局。

事業の目的

年度当初に予算に計上されていない事業について、事業推進に向けた課題が解決されたこと、災害が発生するおそれが急遽高まっていること又は災害により被害が生じていることなど、年度途中に事業を実施すべき事由が発生した場合に、緊急的かつ機動的に事業を実施し、再度災害防止や安全な避難経路の確保等を含む防災・減災対策を強化することを目的とする。

事業の概要

以下の防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、年度途中に緊急的かつ機動的に関係府省庁へ予算を配分する。（※国庫負担率、国庫補助率は各対象事業で決められた率に従う。）

○災害対策事業：災害を受けた地域等において、災害復旧事業での対応が出来ない場合等の再度災害防止等の対策

○公共交通安全対策事業：交通インフラ（陸上交通、海上交通、航空交通）における重大事故等が発生した場合の対策（安全性の向上）

○事前防災対策事業：突発的な事象への緊急的な対策や新たな課題への追加対策（公共交通の安全確保を含む）

現状・課題

自然災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、国民の安全・安心の確保をより一層図るため、従来までの災害対策等緊急事業推進費の対策に加え、新たに「事前防災対策」にも充当可能な、防災・減災対策等強化事業推進費に拡充され、新制度として2020年度に創設されたもの。2020年度以降、概ね満額を毎年度配分している。

現地条件の変更に伴う設計見直しなど、やむを得ない理由ではあるものの、翌年度への繰越しが例年７割程度となっていることから、繰越予算について適正な業務執行に努める必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 18 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

• 河川改修事業 1,895億円
• ダム建設事業 1,749億円
• 河川の維持管理事業 1,080億円
• 砂防事業 1,035億円
• ダムの維持管理事業 754億円
• 地すべり対策事業 119億円
• 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
• 砂防管理事業 23.3億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円
• 海外における水災害リスク評価実施普及のための経費 0.69億円

根拠法令・関係する計画

• 防災・減災対策等強化事業推進費取扱要領（令和３年６月改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4117）を加工。