一般会計事業番号 7295担当 国土交通省 河川環境課 流水企画室開始 1956

ダムの維持管理事業

国土交通省（河川環境課 流水企画室）の事業。令和7年度当初予算 754億円（前年度 735億円）、令和8年度概算要求 909億円。主な支出先は関東地方整備局、四国地方整備局。

事業の目的

ダムの維持管理については、河川特性や地域の実情などに応じて総合的に行うことにより、災害の発生の防止や流水の正常な機能の維持等、ダムが有する治水、利水、環境に関する各機能が適切に発揮されるされるよう良好な状態に維持することを目的とする。

事業の概要

河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、ダム等の維持管理を実施する。具体的には、ダムの操作やダムの機能を維持するために、ダム本体等の土木構造物、放流設備等の機械設備、操作制御設備等の電気通信設備の状態把握のための巡視や点検、貯水池の流木や堆砂の除去等を実施するとともに、補修や老朽化等に伴い低下した機能回復のための設備の更新等を実施する。また、施設の機能確保をより適切に実施するため、点検等の状態把握には新技術の導入の検討も実施する。

現状・課題

ダムの維持管理に関しては、近年の水害の多発を受け治水上の機能確保がより重要となっている。一方で、多くの河川管理施設は、高度経済成長期に集中的に建設されており、令和元年度末時点で設置後30年以上経過した施設が約300ダムあり、今後、施設の急速な老朽化、それに伴う修繕等が必要なダムが増大し、機能を良好な状態で維持管理するための費用の増大が懸念されている。厳しい財政状況の下、より一層のコスト縮減を含む維持管理の効率化が必要となっている。今後、設置後30年以上経過するダムの割合は加速度的に高くなる見込であることから、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 241億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全93者。このほか再委託・再交付の先が 110 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2013.04.03

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

• 河川改修事業 1,895億円
• ダム建設事業 1,749億円
• 河川の維持管理事業 1,080億円
• 砂防事業 1,035億円
• 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
• 地すべり対策事業 119億円
• 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
• 砂防管理事業 23.3億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円
• 海外における水災害リスク評価実施普及のための経費 0.69億円

根拠法令・関係する計画

• 沖縄振興特別措置法_第94条
• 河川法_第1条、第2条、第3条、第6条、第9条、第10条、第13条、第14条、第15条の2、第16条の4、第59条、第60条、第63条、第65条の3、第66条、第70条の2、第96条
• 特定多目的ダム法_第1条、第30条、第31条、第33条
• 独立行政法人水資源機構法_第12条、第16条、第21条、第22条
• ○○ダム操作規則　、○○ダム操作細則
• ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）
• 河川砂防技術基準
• 河川管理施設等構造令

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7295）を加工。