一般会計事業番号 4123担当 国土交通省 砂防部 保全課開始 1952

地すべり対策事業

国土交通省（砂防部 保全課）の事業。令和7年度当初予算 119億円（前年度 101億円）、令和8年度概算要求 153億円。主な支出先は中部地方整備局、北陸地方整備局。

事業の目的

地すべりによる被害は融雪時期や梅雨時期、台風時期に多発しており、梅雨期の大雨による地附山地すべりや熊本地震、新潟県中越地震で発生した地すべりに代表されるように、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、地すべり対策事業は、地すべりのおそれのある箇所・発生した箇所を調査・対策し、地すべりによる被害を防止・軽減することを目的とする。

事業の概要

地すべり災害は一旦発生すると緊急的かつ大規模な対策が必要となることが多いため、地すべりの兆候の早期発見が重要である。地すべり対策事業は、地すべりの原因やすべり面の位置を把握するために、地下水・地表面・地中の動きの観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、地すべりの原因となる地表水や地下水の排除、地すべり土塊の移動を抑止する工事を実施している。また、全国の災害発生状況等を見ながら機動的に事業を実施しているところである。

現状・課題

地すべり災害は毎年全国各地で発生しており、規模の大小含めその件数は直近5か年平均で99件/年で推移している。地すべり対策事業は、地すべりのおそれのある箇所・発生した箇所を調査・観測し、地すべり機構の解析、対策工法の検討を行った後、対策工事を実施しており、本事業の主な課題として以下の点が挙げられる。①地すべりの特性として、複雑な地質構造等を有する広大でかつ多数の地すべりブロックが連動していること等により、移動機構の解明と対策立案に時間を要する上、地すべり対策工事は広範囲かつ面的に対策施設を施工する必要があることから、対策施設の数が多大となりその効果発現までに時間を要すること。②施設完成後も排水効率の落ちた集排水管の機能回復やアンカー工の緊張力の維持のための計測・再緊張など、維持管理に多大な手間と費用を要すること。③地すべり対策事業は山腹斜面上で実施されることが多く、技術者の高齢化や担い手不足等により継続的な施設整備や維持管理が困難となるおそれがあること。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 92.4億円。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全46者。このほか再委託・再交付の先が 45 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 土砂災害防止対策小委員会 国土交通省 · 最終開催 2020.03.31

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

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• ダム建設事業 1,749億円
• 河川の維持管理事業 1,080億円
• 砂防事業 1,035億円
• ダムの維持管理事業 754億円
• 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
• 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
• 砂防管理事業 23.3億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円
• 海外における水災害リスク評価実施普及のための経費 0.69億円

根拠法令・関係する計画

• 地すべり等防止法 第七条
• 地すべり防止工事基本計画（地すべり等防止法第９条）
• 第5次社会資本整備重点計画（令和3年5月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4123）を加工。