一般会計事業番号 4121担当 国土交通省 砂防部 保全課開始 1926

砂防事業

国土交通省（砂防部 保全課）の事業。令和7年度当初予算 1,035億円（前年度 1,035億円）、令和8年度概算要求 1,251億円。主な支出先はその他、北陸地方整備局。

事業の目的

土石流災害や土砂流出による被害は梅雨時期や台風時期に多発しており、また、地震によっても発生する。これらは能登半島地震（令和6年）九州全域（令和2年）、東日本全域（令和元年）、西日本全域（平成30年）、九州北部（平成29年）、熊本県熊本市（平成28年）、広島県広島市（平成26年）等で発生した土砂災害に代表されるように、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、砂防事業は、荒廃地域、火山地域、土石流等のおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策を実施することで、土砂流出等による被害を防止・軽減することを目的とする。

事業の概要

砂防事業は、土砂流出の著しい荒廃地域や火山地域、または土石流の発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案して、砂防堰堤や床固工群等の砂防設備を整備する。これにより、土石流や火山泥流等により引き起こされる土砂流出や下流河川の河床上昇等を防ぎ、国土及び人家、公共施設等を保全する。

現状・課題

土砂災害は気候変動の影響により激甚化・頻発化しており、直近10カ年平均が1,524件/年でそれ以前の平均が1,049件/年と頻度が約1.45倍に増加している。砂防事業は、土砂災害のおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策工法の検討を行ったあと、対策工事を実施しているが、砂防事業の主な課題として以下の点が挙げられる。砂防工事は特性として、山間へき地での施工が多く、地質構造が複雑である等の特性上、調査設計の段階から時間を要し事業期間が長期にわたるものがあり早期に事業効果が発現する必要があること。及び技術者の担い手不足等による継続的な施設整備や維持管理が困難となるおそれがあること。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 344億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全66者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

• 河川改修事業 1,895億円
• ダム建設事業 1,749億円
• 河川の維持管理事業 1,080億円
• ダムの維持管理事業 754億円
• 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
• 地すべり対策事業 119億円
• 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
• 砂防管理事業 23.3億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円
• 海外における水災害リスク評価実施普及のための経費 0.69億円

根拠法令・関係する計画

• 砂防法
• 社会資本整備重点計画（社会資本整備重点計画法第４条）
• （第5次社会資本整備重点計画：令和3年5月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4121）を加工。