海外における水災害リスク評価実施普及のための経費
国土交通省（河川計画課 国際室）の事業。令和7年度当初予算 0.69億円（前年度 0.69億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は令和６年度 ＲＲＩモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務建設技術研究所・建設技研インターナショナル・国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体、国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体。
事業の目的
洪水リスクマップ作成に必要なデータ取得について、コストのかかる地上観測の替わりに、衛星による観測データを活用し、気候変動による雨量等の将来予測や氾濫解析等の日本が優位性を持つ技術と組み合わせ、水文観測等の体制が整っていないアジア太平洋地域の数か国の途上国（日本企業が進出している地域等）において、リスクマップ等を作成することで、水害リスク評価の実装及び普及促進を図る。
事業の概要
日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術に関して、収集した観測データ等を用い、アジア太平洋地域において洪水流出や氾濫解析、水害リスク評価、リスクマップ等の作成を行い、社会的課題の解決に向けこれらの取組が国際的な標準となるよう、評価・作成の手順等について整理を行うとともに、既存の二国間対話等を通じて他国への横展開を図る。
現状・課題
近年、世界各地で集中豪雨による水関連災害が激甚化、頻発化しており、これらは気候変動の影響によるものと言われている。現状、アジア太平洋地域の途上国において、必ずしも水害リスクが適切に評価されているとは言えない。また、リスク評価を実施していないため、水害被害を受けやすい場所も明確には把握出来ていない状況である。水害被害を受けやすい場所等を示したリスクマップ等が一般に広く普及しているとは言えない中で、特に、日本企業が既に進出、または進出予定のアジア太平洋地域の途上国においては、日本企業の事業計画や立地選定にも影響を及ぼすこととなるため、各国の水害リスクの評価及びリスクマップ等の作成が必要であると考える。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0.69億円 | 0.69億円 | 0.69億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 令和６年度 ＲＲＩモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務建設技術研究所・建設技研インターナショナル・国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体 | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.37億円 |
| 国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体 | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.17億円 |
| 日本水フォーラム・東京建設コンサルタント共同提案体 | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.15億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2019.11.07
- 大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2018.12.13
- 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.01.11
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- 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
- 地すべり対策事業 119億円
- 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
- 砂防管理事業 23.3億円
- 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5621）を加工。