一般会計事業番号 4119担当 国土交通省 水管理・国土保全局 治水課開始 1940

ダム建設事業

国土交通省（水管理・国土保全局 治水課）の事業。令和7年度当初予算 1,749億円（前年度 1,737億円）、令和8年度概算要求 1,748億円。主な支出先はその他、東北地方整備局。

事業の目的

河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

事業の概要

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。

このうち、ダム建設事業については、ダム等の新設及び、既存ストックの有効活用（既設ダムのかさ上げや放流設備の増設等）により、洪水を調節することで被害の軽減を図るとともに、貯留した水を活用して、渇水時に補給するなどによる流水の正常な機能の維持、都市用水・かんがい用水の開発、発電等を行う。

現状・課題

我が国は水害に対して非常に厳しい自然的、社会的条件下にあるが、河川の整備は、欧米先進諸国に比べ著しく遅れており、上流での洪水調節施設の整備も不足している。このため、経済大国となり、国際社会の枢要な役割を果たすようになった今日においても、台風や前線の活発な活動、局地的な豪雨によって、全国各地で多大な被害が発生するといった憂慮すべき状況にある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 511億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全78者。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

• 河川改修事業 1,895億円
• 河川の維持管理事業 1,080億円
• 砂防事業 1,035億円
• ダムの維持管理事業 754億円
• 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
• 地すべり対策事業 119億円
• 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
• 砂防管理事業 23.3億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円
• 海外における水災害リスク評価実施普及のための経費 0.69億円

根拠法令・関係する計画

• 河川法 第1条、第9条、第10条、第16条の4、第59条、第60条、第62条、第63条、第65条の3、第66条、第68条、第70条の2、第96条
• 特定多目的ダム法 第1条、第7条、第8条、第33条
• 独立行政法人水資源機構法 第12条、第19条の2、第21条、第22条、第30条の2
• 河川整備計画（河川法第16条の2）
• 第5次社会資本整備重点計画（令和3年5月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4119）を加工。