一般会計事業番号 4124担当 国土交通省 砂防部 保全課開始 1967

急傾斜地崩壊対策事業

国土交通省（砂防部 保全課）の事業。令和7年度当初予算 51.5億円（前年度 40.3億円）、令和8年度概算要求 53.9億円。主な支出先はその他、神奈川県。

事業の目的

がけ崩れによる被害は梅雨時期や台風時期に多発しており、また、地震によっても発生する。これらは、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れのおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策を実施することで、がけ崩れによる被害を防止・軽減することを目的とする。

事業の概要

急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の斜面崩壊発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案し、擁壁工や法枠工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を行い、国民の生命を保護するものである。

現状・課題

土砂災害は気候変動の影響により激甚化・頻発化しており、直近10カ年平均が1,524件/年でそれ以前の平均が1,049件/年と頻度が約1.45倍に増加している。急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地における斜面崩壊のおそれのある箇所を調査し、対策工法の検討を行った後、対策工事を実施しているが、急傾斜地崩壊対策事業の主な課題として以下の点が上げられる。急傾斜地崩壊防止工事の特性として、保全対象施設と近接しており、施工ヤードの面積も限られており、施工性が悪いことから、事業規模に対して効果発現までに時間を要すること。及び担い手不足等による継続的な施設整備や維持管理が困難となるおそれがあること。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 42.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 土砂災害防止対策小委員会 国土交通省 · 最終開催 2020.03.31

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

• 河川改修事業 1,895億円
• ダム建設事業 1,749億円
• 河川の維持管理事業 1,080億円
• 砂防事業 1,035億円
• ダムの維持管理事業 754億円
• 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
• 地すべり対策事業 119億円
• 砂防管理事業 23.3億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円
• 海外における水災害リスク評価実施普及のための経費 0.69億円

根拠法令・関係する計画

• 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 第十二条
• 第5次社会資本整備重点計画（令和3年5月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4124）を加工。