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一般会計事業番号 4176担当 国土交通省 道路局 環境安全・防災課開始 1952

道路事業(補助等)

国土交通省(道路局 環境安全・防災課)の事業。令和7年度当初予算 4,594億円(前年度 4,591億円)、令和8年度概算要求 5,508億円。主な支出先はその他、愛知県。

令和7年度 当初予算4,594億円
令和8年度 概算要求5,508億円
令和6年度 執行額6,155億円
支出先10者

事業の目的

・道路の交通の安全の確保とその円滑化、生活環境の改善を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

事業の概要

・補助国道(一般国道のうち、政令で指定する区間以外)、都道府県道及び市町村道の新設・改築、修繕等について、地方公共団体に補助を行う。

・具体的には地域高規格道路、重要物流道路の整備、インターチェンジや空港・港湾等へのアクセス道路整備等により、幹線道路ネットワークの整備を推進するとともに、橋梁、トンネル等の修繕・更新等や無電柱化の整備を行うことで国民の命と暮らしを守るネットワークの代替性の確保や地域・拠点の連携強化及び我が国の成長力を高める物流ネットワークの整備を行う。

・補助率 1

2 等

現状・課題

・近年の激甚化した災害においては、交通機能が長期にわたって損なわれ、社会・経済活動に大きな影響を与える事態が発生していることから、交通ネットワークの多重性・代替性の確保など、交通・物流の機能確保の推進に加え、計画的・集中的な修繕等の実施により、「予防保全」への本格転換を早期に図る必要がある。また、地域における人口減少や高齢化により、目的地へのアクセスが中長期的に維持困難となるおそれがあることから、コンパクトなまちづくり及びそれらを結ぶ交通ネットワークを形成し、地域の輸送・移動手段の確保及び移動・生活空間における安全の確保が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4,110億円4,567億円4,596億円4,591億円4,594億円5,508億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1,380億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付4,573億円
愛知県1000020230006補助金等交付212億円
兵庫県8000020280003補助金等交付182億円
東京都8000020130001補助金等交付170億円
大分県1000020440001補助金等交付164億円
長野県1000020200000補助金等交付160億円
山梨県8000020190004補助金等交付149億円
大阪市6000020271004補助金等交付144億円
福島県7000020070009補助金等交付135億円
長崎県4000020420000補助金等交付125億円

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政策:6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策:22 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4176)を加工。