有料道路事業等
国土交通省(道路局 高速道路課)の事業。令和7年度当初予算 120億円(前年度 120億円)、令和8年度概算要求 151億円。主な支出先は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構。
令和7年度 当初予算120億円
令和8年度 概算要求151億円
令和6年度 執行額143億円
支出先12者
事業の目的
高速道路会社による高速道路の新設・改築の効率的な実施及び地方道路公社による地方的な幹線道路の整備を促進し、道路交通の円滑化を図ること等を目的とする。
事業の概要
・首都高速道路(株)及び阪神高速道路(株)が行う新設・改築に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資
・東日本高速道路(株)等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助
・地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け 等
現状・課題
・高規格幹線道路等については計画延長約14,000kmに対して、12,307km(令和7年4月1日現在)が開通し、整備率が約88%となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 106億円 | 117億円 | 116億円 | 120億円 | 120億円 | 151億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 3010405004914 | 補助金等交付 | 45.9億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
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根拠法令・関係する計画
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 第六条
- 道路整備特別措置法 第二十条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4177)を加工。