地域居住機能再生推進事業
国土交通省（住宅局 住宅総合整備課）の事業。令和7年度当初予算 299億円（前年度 247億円）、令和8年度概算要求 495億円。主な支出先はその他の支出先、大阪府。
令和7年度 当初予算299億円
令和8年度 概算要求495億円
令和6年度 執行額255億円
支出先11者
事業の目的
大規模な公的賃貸住宅団地を含む地域において、多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して生活することができる地域の居住機能の再生を図ることを目的とする。
事業の概要
地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会（地域居住機能再生協議会）をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。
（それぞれの事業の補助率（１
２ 等））
現状・課題
○高齢化が急速に進展する地域における公的賃貸住宅団地の老朽化、生活サービス機能の不足
○大規模団地の再生を通じて、周辺の市街地も含めた地域全体の再編を図る必要性
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 403億円 | 384億円 | 355億円 | 247億円 | 299億円 | 495億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.1億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他の支出先 | — | 補助金等交付 | 73.1億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 36.5億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 28.3億円 |
| 那覇市 | 3000020472018 | 補助金等交付 | 24.9億円 |
| 門真市 | 9000020272230 | 補助金等交付 | 19.1億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 | 15.9億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 13.9億円 |
| 姫路市 | 1000020282014 | 補助金等交付 | 13.3億円 |
| 泉佐野市 | 8000020272132 | 補助金等交付 | 10.6億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 10.6億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 民間賃貸住宅部会 国土交通省 · 最終開催 2010.01.14
- 新たな住宅セーフティネット検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.02.10
- マンション政策部会 国土交通省 · 最終開催 2009.02.24
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施策：１１ 住宅・市街地の防災性を向上する
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- 都市公園防災事業 6.5億円
- 優良建築物等整備事業 2.1億円
- 地下街防災推進事業 1.2億円
根拠法令・関係する計画
- 公営住宅法 第七条
- 住宅市街地総合整備事業制度要綱
- 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱
- 公営住宅整備事業等補助要領
- 公営住宅等ストック総合改善事業補助金交付要綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4110）を加工。