一般会計事業番号 4103担当 国土交通省 都市局 街路交通施設課開始 2014

地下街防災推進事業

国土交通省（都市局 街路交通施設課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 0.93億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先はサカエチカマチ株式会社、株式会社博多ステーシヨンビル。

事業の目的

本事業は、都市における重要な歩行者ネットワークを形成している地下街において、大規模地震発生時や浸水時における安心な避難空間の確保等を図るため、地下街管理会社等を対象に国が必要な助成を行うことにより、地下街の防災対策の推進を図ることで災害に強い都市の形成を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

事業の概要

地下街は全国の拠点駅等に存在し利用者も多数に上っており、大規模災害の際には、利用者等が混乱状態となることが懸念される。また、天井等の老朽化が進んでいるほか、駅等からの避難者の流入も想定されることから、ハード・ソフトからなる利用者等の避難のため民間投資を通じた地下街の安心避難対策を行うことが必要である。

本事業は、「地下街の安心避難対策ガイドライン」を基に、地下街管理会社等に対して、天井板等設備の安全点検や、周辺の鉄道駅等との連携のもと、地下街の安全対策のための計画の策定を支援するとともに、計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援することで、民間投資を通じた地下街の安心避難対策の充実を図るものである。

令和5年度からは、補助対象区域を「地下街」から「地下街と一体となった地下空間」に拡充するとともに、これまでは地下街が連坦している地域において複数の地下街管理会社等により設置が可能であった「協議会」を、単独の地下街でも設置できるように、要件を緩和した。

現状・課題

全国の地下街のうち、1981年の新耐震基準施行以前に開業した地下街が全体の８割弱を占めている。

地下街管理会社に防災対策上の課題等をヒアリングした結果によると、自治体のハザードマップ等で約８割の地下街が震度６強以上の地震発生エリア及び洪水浸水想定区域内に位置する一方で、地下街等防災推進計画の作成は全体の約４割に留まっている。

また、ハード対策である通路の耐震補強工事や天井材等の落下防止対策に未着手の地下街は全体の約２割、ソフト対策である避難啓発活動についても約２割の地下街が実施予定なしと回答している。

そのため、地下街防災推進事業の活用により、地下街におけるハード・ソフト一体の防災対策を推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.68億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 都市施設ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2017.12.26
• 交通基本法案検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2010.12.24
• 交通基本法案検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2010.12.24
• 交通基本法案検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2014.06.18

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１１ 住宅・市街地の防災性を向上する

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• 住宅・建築物防災力緊急促進事業 110億円
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• 密集市街地総合防災事業 38.8億円
• 住宅市街地総合整備事業 28.1億円
• マンション総合対策モデル事業 27.0億円
• 都市公園防災事業 6.5億円
• 優良建築物等整備事業 2.1億円

根拠法令・関係する計画

• 地下街防災推進事業制度要綱・交付要綱（令和５年４月１日最終改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4103）を加工。