マンション総合対策モデル事業
国土交通省（住宅局 参事官（マンション・賃貸住宅担当））の事業。令和7年度当初予算 27.0億円、令和8年度概算要求 40.0億円。
事業の目的
建物と居住者の「２つの老い」に対応するため、マンションの長寿命化に資する先導的な改修等を行う事業及び地方公共団体における先導的な老朽マンション対策を行う事業に対して支援を行い、先進事例やノウハウ等を収集し、全国へ水平展開を図ることを目的とする。
事業の概要
①マンションストック長寿命化等モデル事業
民間事業者等によるマンションの長寿命化等に資する先導的な取組に対して支援を行う。
②老朽マンション対策モデル事業
地方公共団体による先導的な老朽マンション対策に対して支援を行う。
現状・課題
我が国における分譲マンションのストック数は、2024年末時点で約713万戸（建築着工統計等をもとに国土交通省推計）に達し、試算によれば１割を超える国民がマンションに居住していると推計され、都市部を中心に主要な居住形態となっている。一方で、築40年以上を経過したマンションは2024年末時点で約148万戸存在し、10年後には約2.0倍の約293万戸、20年後には約3.3倍の約483万戸と急増していくことが見込まれている。また、築40年以上のマンションでは、世帯主の55％が70歳以上となっており、居住者の高齢化も進んでいる（令和５年度マンション総合調査）。このように、建物と居住者の「２つの老い」が進行しており、マンションのライフサイクルに応じた取組の充実・強化が喫緊の課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 27.0億円 | 40.0億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- マンション政策小委員会（令和６年度） 国土交通省 · 最終開催 2025.02.12
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根拠法令・関係する計画
- マンション総合対策モデル事業補助金交付要綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20505）を加工。