住宅・建築物防災力緊急促進事業
国土交通省（市街地建築課 市街地住宅整備室）の事業。令和7年度当初予算 110億円、令和8年度概算要求 132億円。主な支出先は地方公共団体、民間事業者。
事業の目的
近年の災害の激甚化・頻発化、さらには令和６年能登半島地震を踏まえ、住宅・建築物における耐震化及び防災性の確保、地域の防災拠点となる建築物の整備等を支援することを目的とする。
事業の概要
住宅・建築物における耐震化及び防災性の確保、地域の防災拠点となる建築物の整備等を促進するため、住宅・建築物の耐震化及び防災性の確保等への支援を重点的に強化することで、事前防災及び避難者等を受け入れる防災拠点の施設整備等を加速させる必要があるため、国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。
＜事業終了年度＞
・建築物耐震対策緊急促進事業：2025年度
・災害時拠点強靱化緊急促進事業：2025年度
・一時避難場所整備緊急促進事業：2025年度
・地域防災力向上支援モデル事業：2025年度
・暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業：2027年度
現状・課題
要緊急安全確認大規模建築物については、耐震改修促進法に基づき令和12年までに、住宅については令和17年までに、耐震性が不十分なものをおおむね解消すべく、耐震診断や耐震改修について重点的支援を行い耐震化を促進している。成果指標である要緊急安全確認大規模建築物の耐震性不足解消率は令和６年度で約93％、住宅の耐震化率は令和５年で約90％となっており、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの災害に備えるため、引き続き耐震化等を促進することが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 110億円 | 132億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地方公共団体 | — | — | 0円 |
| 民間事業者 | — | — | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20322）を加工。