住宅市街地総合整備事業
国土交通省（市街地建築課 市街地住宅整備室）の事業。令和7年度当初予算 28.1億円（前年度 28.1億円）、令和8年度概算要求 40.3億円。主な支出先は独立行政法人都市再生機構。
令和7年度 当初予算28.1億円
令和8年度 概算要求40.3億円
令和6年度 執行額27.3億円
支出先13者
事業の目的
既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を行う事業を支援し、公共の福祉に寄与することを目的とする。
事業の概要
既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備等に対して支援を行う。
現状・課題
既成市街地においては、工場や大学の移転や公有地の利用の終了等により大規模な跡地が生じる場合がある。
また、住宅団地においては、施設の老朽化が進むとともに、入居者の高齢化や人口減少に伴う利用者の減少により、施設・店舗等が衰退するといった課題に直面する一方で、インフラや自然環境に恵まれ、良好な住環境を備えている場合も多い。
こうした、低未利用地や住宅団地を有効活用することにより、高齢者等が健康に住み続けることができる居住環境や子育て世帯にとって魅力ある居住環境の整備等を引き続き推進していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 60.0億円 | 42.3億円 | 35.9億円 | 28.1億円 | 28.1億円 | 40.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人都市再生機構 | 1020005005090 | 補助金等交付 | 27.3億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4107）を加工。